有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		932			990
減価償却		5,310			5,345
貸倒引当金		32,586			65,423
投資損失引当金		233			233
関係会社株式		134,217			129,316
関係会社事業損失引当金		343			3,371
退職給付信託		16,118			16,121
繰越外国税額控除		8,706			9,534
税務上の繰越欠損金		3,894			1,321
その他		20,144			29,636
繰延税金資産小計		222,483			261,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△3,093			△577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△103,766			△140,508
評価性引当額小計		△106,859			△141,085
繰延税金資産合計		115,624			120,205
繰延税金負債
前払年金費用		△17,039			△22,803
その他有価証券評価差額金		△5,859			△5,446
その他		△7,879			△7,156
繰延税金負債合計		△30,777			△35,405
繰延税金資産の純額		84,847			84,800

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「未払費用」は、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行いました。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払費用」1,532百万円は、「その他」に組替えられています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△37.1			△38.2
評価性引当額		24.2			56.8
外国子会社合算税制		5.1			15.2
国際最低課税額に対する法人税等		21.6			10.5
外国源泉税等		7.3			4.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△3.0			△0.4
その他		△0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.3			79.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含まれていた「外国子会社合算税制」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。
この結果、前事業年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」5.9%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.8%と「外国子会社合算税制」5.1%に組み替えられています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。