有価証券報告書-第107期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1 自己株式141,496,296株は「個人その他」に1,414,962単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しています。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ121単元及び9株含まれています。
平成26年3月31日現在 |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | 2 | 155 | 90 | 3,893 | 689 | 306 | 437,411 | 442,546 | ― |
所有株式数(単元) | 3 | 6,336,450 | 344,311 | 1,828,138 | 8,130,611 | 4,941 | 7,789,213 | 24,433,667 | 9,686,797 |
所有株式数 の割合(%) | 0.00 | 25.93 | 1.41 | 7.48 | 33.28 | 0.02 | 31.88 | 100.00 | ― |
(注)1 自己株式141,496,296株は「個人その他」に1,414,962単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しています。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ121単元及び9株含まれています。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,950,000,000 |
計 | 4,950,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,453,053,497 | 2,453,053,497 | 東京証券取引所(市場第一部) 名古屋証券取引所(市場第一部) | 一単元の株式数は 100株であります。 |
計 | 2,453,053,497 | 2,453,053,497 | ― | ― |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
平成25年8月31日(注) | ― | 2,453,053 | ― | 258,740 | △568,212 | ― |
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,100株(議決権121個)及び9株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には下記の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社(96株)
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会(7株)、富田電機株式会社(77株)、旭鍍金工業株式会社
(71株)、大阪ナショナル電工株式会社(50株)、エーシーテクノサンヨー株式会社(75株)
平成26年3月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 141,496,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
(相互保有株式) 普通株式 14,895,900 | ― | 同上 | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,286,974,600 | 22,869,746 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 9,686,797 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 2,453,053,497 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 22,869,746 | ― |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,100株(議決権121個)及び9株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には下記の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社(96株)
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会(7株)、富田電機株式会社(77株)、旭鍍金工業株式会社
(71株)、大阪ナショナル電工株式会社(50株)、エーシーテクノサンヨー株式会社(75株)
自己株式等
②【自己株式等】
平成26年3月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) | |||||
パナソニック株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 141,496,200 | ― | 141,496,200 | 5.76 |
(相互保有株式) | |||||
株式会社パナソニック共済会 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 14,798,800 | ― | 14,798,800 | 0.60 |
富田電機株式会社 | 群馬県邑楽郡大泉町大字吉田字本郷2479番地 | 46,900 | ― | 46,900 | 0.00 |
旭鍍金工業株式会社 | 大阪市旭区新森四丁目5番16号 | 23,400 | ― | 23,400 | 0.00 |
エスティシー株式会社 | 群馬県伊勢崎市日乃出町1038番地 | 11,500 | 11,500 | 0.00 | |
大阪ナショナル電工株式会社 | 大阪市東住吉区今川八丁目7番21号 | 9,200 | ― | 9,200 | 0.00 |
エーシーテクノサンヨー株式会社 | さいたま市北区日進町三丁目597番地1 | 5,100 | ― | 5,100 | 0.00 |
山陰パナソニック株式会社 | 島根県出雲市渡橋町416番地 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
相互保有株式 計 | ― | 14,895,900 | ― | 14,895,900 | 0.60 |
計 | ― | 156,392,100 | ― | 156,392,100 | 6.37 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
(平成26年6月26日定時株主総会決議)
会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年6月26日の定時株主総会において決議いたしました。
(注)1 上記と同内容(ただし、「株式の数」のうち新株予約権の上限を総数10,000個とする点を除く)の新株予約権を、当社の役員等に対しても割り当てる予定です。
2 本定時株主総会の決議の日以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、決議日以降、当社が、当社普通株式の単元株式数変更(株式分割または株式併合を伴う場合を除く。以下、単元株式数変更の記載につき同じ)を行う場合には、当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができるとともに、当該調整比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる。
(平成26年6月26日定時株主総会決議)
会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年6月26日の定時株主総会において決議いたしました。
決議年月日 | 平成26年6月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)(注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
株式の数 | 取締役(社外取締役を除く)に対して割り当てる新株予約権の総数10,000個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。また、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は新株予約権1個当たり100株とする。(注)2 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。 |
新株予約権の行使の条件 | 原則として、当社の取締役、役員および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 上記と同内容(ただし、「株式の数」のうち新株予約権の上限を総数10,000個とする点を除く)の新株予約権を、当社の役員等に対しても割り当てる予定です。
2 本定時株主総会の決議の日以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、決議日以降、当社が、当社普通株式の単元株式数変更(株式分割または株式併合を伴う場合を除く。以下、単元株式数変更の記載につき同じ)を行う場合には、当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができるとともに、当該調整比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる。