なお、2020年11月には、より中長期的な視点での当社事業の競争力強化のため、2022年4月(予定)に持株会社制へ移行することを決定しました。各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、競争力の大幅な強化に取り組む一方、持株会社は、各事業会社の成長の支援と全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、4兆8,733億円(前年同期比15%減)となりました。国内売上は、空気清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、住宅関連事業の非連結化影響もあり、減収となりました。海外売上は、プロセスオートメーションの実装機や、情報通信インフラ向けの蓄電システム、産業モータに加え、洗濯機などが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、2,268億円(前年同期比6%減)となりました。経営体質強化に向けた固定費削減や車載事業の収益改善の取り組みの効果はありましたが、減販損の影響が大きく、減益となりました。また、税引前利益は、2,201億円(前年同期比8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,301億円(前年同期比27%減)となりました。
2021/02/12 10:10
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