四半期報告書-第114期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2021年2月12日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に、世界的に消費や投資の落ち込みが継続しました。各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がりなどの不確実性も依然として高く、日本もこうした影響を少なからず受けると考えられることなどから、当面、景気の先行きが見通しにくい状況が続くとみられます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、2019年度からスタートした中期戦略をベースに、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続しています。
当第3四半期連結累計期間では、成長に向けた投資として、現場プロセス事業において、2020年7月にサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonder, Inc.(以下、「Blue Yonder」)に対し、議決権比率20%の戦略的株式投資を実施しました。同社がグローバルに提供する先進的なソリューションとビジネスモデルを習得することで、当社のソリューション能力強化を図り、ビジネスモデルトランスフォーメーションを加速させてまいります。
共創による競争力強化としては、車載用角形電池事業において、トヨタ自動車㈱との合弁会社であるプライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱が同年4月1日より事業を開始しました。優れた品質・性能とコスト等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に取り組んでいます。
収益性の改善としては、半導体事業について、台湾のWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationへの事業譲渡を同年9月に完了しました。また、ソーラー事業について、開発・生産体制の最適化を目的として、同年6月にバッファロー工場(米ニューヨーク州)における太陽電池のセル、モジュールの生産を停止し、同年9月に撤退を完了しました。さらに2021年2月に、住宅用、公共・産業用太陽電池の自社生産から2021年度中に撤退することを公表しました。
なお、2020年11月には、より中長期的な視点での当社事業の競争力強化のため、2022年4月(予定)に持株会社制へ移行することを決定しました。各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、競争力の大幅な強化に取り組む一方、持株会社は、各事業会社の成長の支援と全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、4兆8,733億円(前年同期比15%減)となりました。国内売上は、空気清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、住宅関連事業の非連結化影響もあり、減収となりました。海外売上は、プロセスオートメーションの実装機や、情報通信インフラ向けの蓄電システム、産業モータに加え、洗濯機などが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、2,268億円(前年同期比6%減)となりました。経営体質強化に向けた固定費削減や車載事業の収益改善の取り組みの効果はありましたが、減販損の影響が大きく、減益となりました。また、税引前利益は、2,201億円(前年同期比8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,301億円(前年同期比27%減)となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2020年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2019年度のセグメント情報については、2020年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) アプライアンス
売上高は、1兆8,911億円(前年同期比8%減)となりました。中国は堅調に推移し、その他の地域でも回復傾向にあるものの、上期における市況悪化の影響が大きく、減収となりました。
営業利益については、減販損の影響を、固定費・拡売費削減などの効果によりカバーし、前年同期に比べ増益の991億円(前年同期比20%増)となりました。
(b) ライフソリューションズ
売上高は、1兆1,012億円(前年同期比27%減)となりました。空気清浄機は好調でしたが、住宅関連事業の非連結化に加え、上期における市況悪化の影響により、減収となりました。
営業利益は、固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の593億円(前年同期比17%減)となりました。
(c) コネクティッドソリューションズ
売上高は、5,763億円(前年同期比25%減)となりました。中国でのサーバー等向け実装機は好調でしたが、航空便数の激減や航空機の大幅減産の影響を受けたアビオニクスの減販が大きく、減収となりました。
営業利益は、固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響に加え、前年の事業売却益の反動もあり、前年同期に比べ減益の146億円の損失(前年同期は766億円の利益)となりました。
(d) オートモーティブ
売上高は、9,604億円(前年同期比14%減)となりました。上期における顧客工場の一時停止による需要減などが響き、減収となりました。
営業利益については、減販損に加えて車載機器で充電器関連の一時費用の影響があったものの、車載機器での固定費削減や、円筒形車載電池の材料合理化および高容量化新製品の導入効果などが寄与し、74億円の損失と、前年同期に比べ増益(前年同期は292億円の損失)となりました。
(e) インダストリアルソリューションズ
売上高は、9,305億円(前年同期比5%減)となりました。情報通信インフラ向けの蓄電システム・コンデンサや産業モータなどが伸長しましたが、主に車載向けリレーの市況悪化や半導体事業の非連結化影響もあり、減収となりました。
営業利益については、固定費削減および前年の構造改革費用の反動もあり、前年同期に比べ増益の458億円(前年同期比367%増)となりました。
(3) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆6,728億円となり、前連結会計年度末に比べ4,542億円増加しました。これは、車載用角形電池事業の合弁会社化及び半導体事業の譲渡による資産の減少はありましたが、現金及び現金同等物の増加やBlue Yonderへの株式投資などによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ1,669億円増加し、4兆2,296億円となりました。これは、主に国内社債の発行によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、2兆2,821億円となり、前連結会計年度末に比べ2,838億円増加しました。これは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加したことなどによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は2兆4,432億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは3,301億円(前年同期は2,878億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期の一時的な支払い等によるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは182億円(前年同期は1,592億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderへの株式投資に伴う支出はあったものの、設備投資の抑制に加え、車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う収入や資産譲渡等があったためです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は3,119億円(前年同期差1,833億円の良化)となりました。
財務活動により増加したキャッシュ・フローは503億円(前年同期は70億円の減少)となりました。前年同期においては米ドル建社債の発行、当第3四半期連結累計期間においては国内社債の発行がありましたが、前年同期差の主な要因は、短期社債発行残高が増加したためです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆3,589億円(前連結会計年度末差3,424億円増加)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,074億円(前年同期比13%減)です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,140億円(前年同期比40%減)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,319億円(前年同期比15%減)です。
(9) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、245,546人(前連結会計年度末差13,839人減)です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(12) 設備の新設、除却等の計画
前事業年度の有価証券報告書において未定としていた当連結会計年度(2020年度)の設備投資計画は1,930億円(対前年度比28%減)であり、内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2020年度 計画金額 (億円)	主な内容・目的	資金調達 方法
アプライアンス	450	家庭用電化機器、映像・AV機器の新製品 生産及び合理化	自己資金等
ライフソリューションズ	330	電材、住設建材等の新製品生産及び合理化	自己資金等
コネクティッドソリューションズ	130	B2Bソリューション事業関連機器等の 新製品生産及び合理化	自己資金等
オートモーティブ	560	二次電池、車載機器、インフォテインメント関連の新製品生産及び合理化	自己資金等
インダストリアルソリューションズ	450	電子部品等の新製品生産及び合理化	自己資金等
報告セグメント計	1,920	─	─
その他・全社	10	本社、地域統括等の設備更新	自己資金等
合計	1,930	─	─

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
3 有形固定資産の投資額を記載しています。