四半期報告書-第114期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年8月5日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費や投資の世界的な落ち込みを背景に、大きく減速しました。各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がりなどの不確実性も高く、日本もこうした影響を少なからず受けるとみられるほか、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性も否定できず、2020年度の経営環境は景気の先行きが見通しにくい状況です。
このような状況を踏まえ、当社グループは、事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、2019年度からスタートした中期戦略をベースに、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続しています。
当第1四半期連結累計期間では、車載用角形電池事業において、トヨタ自動車㈱との合弁会社であるプライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱が2020年4月1日より事業を開始しました。優れた品質・性能とコスト等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に取り組んでいきます。また、同年5月にはサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonder, Inc.グループに対し、議決権比率20%の戦略的株式投資を行うことを決定し、同年7月に実施しました。同社がグローバルに提供する先進的なソリューションとビジネスモデルを習得することで、当社のソリューション能力強化を図り、ビジネスモデルトランスフォーメーションを加速させてまいります。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆3,919億円(前年同期比26%減)となりました。国内売上は、空気清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、住宅関連事業の非連結化影響もあり、減収となりました。海外売上は、プロセスオートメーションの実装機や、電子材料などが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、38億円(前年同期比93%減)となりました。経営体質強化に向けた固定費削減や車載事業の収益改善の取り組みの効果はありましたが、減販損の影響が大きく、減益となりました。また、税引前利益は、31億円(前年同期比95%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、98億円の損失(前年同期は498億円の利益)となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2020年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2019年度のセグメント情報については、2020年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) アプライアンス
売上高は、5,547億円(前年同期比19%減)となりました。中国や日本など一部の地域・製品に回復基調がみられるものの、市況悪化の影響が大きく、減収となりました。
営業利益は、固定費・拡売費削減などの効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の152億円(前年同期比49%減)となりました。
(b) ライフソリューションズ
売上高は、3,251億円(前年同期比30%減)となりました。住宅関連事業の非連結化に加え、市況悪化の影響により、減収となりました。
営業利益は、固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の56億円(前年同期比56%減)となりました。
(c) コネクティッドソリューションズ
売上高は、1,853億円(前年同期比27%減)となりました。中国でのサーバー・基地局向けの実装機は好調でしたが、航空会社の投資抑制などの影響を受けたアビオニクスの減販が大きく、減収となりました。
営業利益は、固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の160億円の損失(前年同期は137億円の利益)となりました。
(d) オートモーティブ
売上高は、2,108億円(前年同期比44%減)となりました。顧客の工場停止による需要急減により、大きく減収となりました。
営業利益については、固定費削減や車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う利益などはありましたが、減販損の影響が大きく、前年同期と同水準の95億円の損失(前年同期は100億円の損失)となりました。
(e) インダストリアルソリューションズ
売上高は、2,886億円(前年同期比12%減)となりました。情報通信インフラ向けの蓄電システム・コンデンサ・基板材料などが伸長しましたが、主に車載向けリレーなどの市況悪化の影響が大きく、減収となりました。
営業利益については、減販損の影響を、蓄電システムなどの増販益や固定費削減などでカバーし、前年同期に比べ増益の92億円(前年同期比75%増)となりました。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆2,092億円となり、前連結会計年度末に比べ93億円減少しました。これは、棚卸資産及びその他の金融資産の増加はありましたが、車載用角形電池事業の合弁会社化による資産の減少などによるものです。負債は、4兆414億円となり、前連結会計年度末に比べ213億円減少しました。これは、短期社債発行残高の増加はありましたが、営業債務の減少や車載用角形電池事業の合弁会社化による負債の減少などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、2兆196億円となり、前連結会計年度末に比べ213億円増加しました。これは、株価上昇に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加したことなどによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、2兆1,678億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動により減少したキャッシュ・フローは983億円(前年同期は1,049億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の減少に加え、運転資本の悪化によるものです。投資活動により増加したキャッシュ・フローは441億円(前年同期は637億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資の抑制や車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う収入があったためです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)はマイナス542億円(前年同期差954億円の悪化)となりました。
また、財務活動により増加したキャッシュ・フローは1,045億円(前年同期は993億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、短期社債発行残高の増加によるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆608億円(前連結会計年度末差443億円増加)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「2.作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,039億円(前年同期比12%減)です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、321億円(前年同期比43%減)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、442億円(前年同期比16%減)です。
(9) 従業員数
当第1四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、249,349人(前連結会計年度末差10,036人減)です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(12) 設備の新設、除却等の計画
前事業年度の有価証券報告書において未定としていた当連結会計年度(2020年度)の設備投資計画は1,930億円(対前年度比28%減)であり、内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	2020年度 計画金額 (億円)	主な内容・目的	資金調達方法
アプライアンス	450	家庭用電化機器、映像・AV機器の新製品生産及び合理化	自己資金等
ライフソリューションズ	330	電材、住設建材等の新製品生産及び合理化	自己資金等
コネクティッドソリューションズ	130	B2Bソリューション事業関連機器等の新製品生産及び合理化	自己資金等
オートモーティブ	560	二次電池、車載機器、インフォテインメント関連の新製品生産及び合理化	自己資金等
インダストリアルソリューションズ	450	電子部品等の新製品生産及び合理化	自己資金等
報告セグメント計	1,920	─	─
その他・全社	10	本社、地域統括等の設備更新	自己資金等
合計	1,930	─	─

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
3 有形固定資産の投資額を記載しています。