四半期報告書-第112期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な個人消費に加えて設備投資の回復により好調に推移したほか、中国も外需拡大により輸出が増加、日本でも堅調な雇用情勢などを背景に回復するなど、緩やかな景気拡大が継続しました。今後も景気の改善が続くとみられる一方で、リスク要因としては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などが考えられます。
このような経営環境のもと、当社グループは経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進しています。
当第1四半期連結累計期間は、平成30年4月1日付で、車載向けリチウムイオン電池を中心に急拡大する二次電池事業の更なる成長を図るため、二次電池事業を顧客・業界別に再編しました。効率的な開発リソース体制のもとで成長戦略を加速していきます。また、中国、東南アジアと並ぶ家電事業の重点地域と位置づけるインドにおいて、同年4月より、現地で生産した冷蔵庫の販売を開始しました。市場のニーズに合った商品をより早くお客様にお届けし、急速に成長する市場での家電事業の拡大を目指します。同年6月には、日東工業㈱と配電盤事業等で包括的協業を検討することに合意しました。国内だけでなく海外も視野に入れ、生産・開発・技術分野で連携し、顧客満足度の高いソリューション提供を目指します。
当第1四半期連結累計期間も、前連結会計年度から引き続き、増収増益を達成しました。
連結売上高は、2兆87億円(対前年同期比8%増)となりました。国内売上は、アプライアンスのコンシューマ向け販売が減収となりましたが、車載関連・パソコンなどの増販により、全体では増収となりました。海外売上は、オートモーティブやエナジーなどの車載関連や、プロセスオートメーションの実装機などの事業が引き続き好調で、大きく増収となりました。
営業利益は、1,000億円(対前年同期比19%増)となりました。固定費増加や原材料価格高騰などの減益影響を、増販益によりカバーしたことに加え、土地売却益など、その他の損益の良化もあり、増益となりました。また、税引前利益は、1,022億円(対前年同期比25%増)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、574億円(対前年同期比18%増)となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は次のとおりです。
平成30年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。平成29年度のセグメント情報については、平成30年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
a アプライアンス
売上高は、7,202億円(対前年同期比1%減)となりました。中国でのeコマースや北米での食品流通の増収はありましたが、エアコン・AVCなどの苦戦により、減収となりました。
営業利益は、減販損や原材料価格高騰の影響を、合理化の取り組みでカバーできず、前年同期に比べ減益の391億円(対前年同期比15%減)となりました。
b エコソリューションズ
売上高は、4,444億円(対前年同期比6%増)となりました。インド・中国などでの電材事業の堅調な推移や、新築請負に加えて分譲事業が好調なパナソニック ホームズ㈱、さらには㈱松村組の新規連結などの影響により、増収となりました。
営業利益については、原材料価格高騰の影響や、海外電材事業拡大に向けた先行費用などにより、前年同期に比べ減益の1億円の損失(前年同期は11億円の利益)となりました。
c コネクティッドソリューションズ
売上高は、2,743億円(対前年同期比11%増)となりました。自動車産業向け実装機などが好調なプロセスオートメーション、パソコンが堅調なモバイルソリューションズ、物流・流通業界向け販売が伸長したパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱が牽引し、増収となりました。
営業利益は、プロセスオートメーションなどの増販益などにより、前年同期に比べ増益の224億円(対前年同期比42%増)となりました。
d オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
売上高は、7,338億円(対前年同期比12%増)となりました。国内・欧米でインフォテインメントが伸長したオートモーティブ、車載電池に加えて蓄電システムも成長したエナジー、車載・産業向けのデバイスが拡大したインダストリアルが軒並み増収となりました。
営業利益については、大幅な増販益はあったものの、北米車載電池工場の立ち上げ費用の増加などにより、前年同期に比べ減益の154億円(対前年同期比15%減)となりました。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆3,855億円となり、前連結会計年度末に比べ944億円増加しました。これは、季節要因やB2B事業の拡大に伴い、営業債権及び契約資産や棚卸資産が増加したことなどによるものです。
負債は、4兆4,661億円となり、前連結会計年度末に比べ573億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ461億円増加し、1兆7,537億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、1兆9,194億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは366億円(前年同期は785億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産の増減の良化はありましたが、法人所得税費用の支払増加や一時的な法務関連費用の支払があったためです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは771億円(前年同期は1,252億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資の減少及び固定資産売却収入の増加のためです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、マイナス405億円(対前年同期差62億円の改善)となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは47億円(前年同期は1,317億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、短期社債500億円の新規発行に加え、前年同期にパナホーム等の追加取得をしたためです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆586億円(対前連結会計年度末差310億円減)となりました。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,158億円(対前年同期比8%増)です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備投資
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、568億円(対前年同期比38%減)です。
(7) 減価償却費
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、561億円(対前年同期比0.2%増)です。
(8) 従業員数
当第1四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、273,520人(対前連結会計年度末差623人減)です。
(9) 株式会社の支配に関する基本方針
①当社の企業価値向上に向けた取り組み
当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
平成30年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進してまいります。
②大規模買付行為に対する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。