四半期報告書-第116期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2022年8月5日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響、原材料価格および物流費の高騰と部材不足、世界的なインフレなどが継続し、景気の持ち直しに弱さがみられました。グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年4月1日より、持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行しました。2022年度は新中長期戦略の初年度として、各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強化の取組みを進めています。
当第1四半期連結累計期間では、当社グループは、パナソニック コネクト㈱が展開するサプライチェーンマネジメント事業について、その事業特性・市場環境を考慮し、資本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させるために株式上場を行うことが最適と判断し、株式上場に向けた準備を開始することを2022年5月に決定、公表しました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆9,739億円(前年同期比10%増)となりました。上海ロックダウンや半導体・部材不足による生産・販売への影響はありましたが、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の新規連結や為替の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、637億円(前年同期比39%減)となりました。上海ロックダウン、半導体・部材不足、原材料価格高騰などの影響を、増販益や価格改定などの取組みでカバーできず、減益となりました。また、税引前利益は、735億円(前年同期比32%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、489億円(前年同期比36%減)となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2022年4月1日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については、2022年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) くらし事業
売上高は、8,365億円(前年同期比7%増)となりました。国内家電は上海ロックダウンの影響がありましたが、欧州のヒートポンプ式温水暖房機、日本・北米のショーケース、インドの配線器具などが堅調に推移し、増収となりました。
営業利益については、原材料・物流費の高騰や部材調達課題を、増販益や価格改定の取組みでカバーできず、前年同期に比べ減益の383億円(前年同期比15%減)となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、2,696億円(前年同期比4%増)となりました。自動車生産減少の影響があったものの、為替の影響により、増収となりました。
営業利益については、半導体などの部材高騰に対し、コストダウンや価格改定による影響軽減を進めましたが、減販損や固定費増加などもあり、前年同期に比べ減益の106億円の損失(前年同期は22億円の利益)となりました。
(c) コネクト
売上高は、2,448億円(前年同期比18%増)となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、航空市場の回復によりアビオニクス事業が牽引し、増収となりました。
営業利益については、増販益はありましたが、ノートパソコンを中心とした部材調達課題や、Blue Yonderの無形資産償却費の影響などにより、前年同期に比べ減益の95億円の損失(前年同期は1億円の利益)となりました。
(d) インダストリー
売上高は、2,965億円(前年同期比4%増)となりました。半導体逼迫の影響や、上海ロックダウン影響などによる減販はありましたが、為替の影響により、増収となりました。
営業利益については、為替の影響はありましたが、減販損の影響もあり、前年同期並みの265億円となりました。
(e) エナジー
売上高は、2,278億円(前年同期比21%増)となりました。為替の影響に加え、旺盛なEV需要を背景に車載電池が増販となり、増収となりました。
営業利益については、原材料・物流費高騰、増産に伴う固定費増加などにより、前年同期に比べ減益の163億円(前年同期比13%減)となりました。
(f) その他(報告セグメントに含まれない事業)
その他の事業については、ハウジングが好調に推移し、売上高は、2,843億円(前年同期比6%増)となりました。営業利益については、前年同期に比べ減益の150億円(前年同期比2%減)となりました。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆2,580億円となり、前連結会計年度末に比べ2,344億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、円安による為替変動の影響等によるものです。負債は、4兆5,434億円となり、前連結会計年度末に比べ1,330億円減少しました。これは、主に新体制への移行に伴う前連結会計年度末の一時的な借入の返済などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、3兆5,294億円となり、前連結会計年度末に比べ3,645億円増加しました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、3兆7,146億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,225億円(前年同期は1,301億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、営業債権・営業債務の増減の良化はありましたが、棚卸資産の増加や四半期純利益が減少したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、742億円(前年同期は590億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資やその他の投資が増加したことによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、483億円(前年同期差228億円の悪化)となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3,802億円(前年同期は462億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、新体制への移行に伴う前連結会計年度末の一時的な借入の返済などによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、9,479億円(前連結会計年度末差2,580億円減少)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,101億円(前年同期比13%増)です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、444億円(前年同期比6%増)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、485億円(前年同期比12%増)です。
(9) 従業員数
当第1四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、241,423人(前連結会計年度末差1,225人増)です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。