四半期報告書-第115期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2022年2月10日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、日本及び多くの欧米諸国で新型コロナウイルスの感染状況が一旦落ち着き回復が進んだものの、資源価格高騰や供給不足に伴う物価上昇、新型コロナウイルス感染症変異株の状況など、不確実性が依然として存在しています。世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復局面にあるとみられますが、先行きは引き続き見通しにくい状況です。
このような経営環境のもと、当社グループは、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症による社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度として、経営体質強化等を継続していきます。あわせて、全ての事業において、攻めるべき領域を定め、そこでの競争力を徹底的に高めてまいります。
当第3四半期連結累計期間では、2021年9月に、世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である米国Blue Yonder Holding, Inc. (以下、「Blue Yonder」) の80%分の株式追加取得を完了し、2020年7月に取得済の20%分の株式と合わせて全株式を取得、同社を完全子会社化しました。当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、IoT、センシング技術等に、Blue Yonder のAI(人工知能)・ML(機械学習)が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス(自律的な)サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。
なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し、バーチャルでの新体制をスタートさせました。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年4月1日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めています。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、5兆4,234億円(前年同期比11%増)となりました。国内売上は、産業・情報通信向け商品が好調に推移し、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、実装機などが伸長、Blue Yonderの新規連結の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、2,742億円(前年同期比21%増)となりました。原材料価格高騰の影響などがあったものの、増販益に加え、Blue Yonderの既存持分の再評価益の計上などにより、増益となりました。また、税引前利益は、2,794億円(前年同期比27%増)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,956億円(前年同期比50%増)となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、2021年10月1日にそれまでのカンパニー制を廃止し、事業再編を実施したことに伴い、従来のセグメント区分から、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業に再編しています。2020年度のセグメント情報については、2021年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) くらし事業
売上高は、2兆7,376億円(前年同期比3%増)となりました。アジア・中国の冷蔵庫、インドの配線器具などが好調に推移し、増収となりました。
営業利益については、増販益や合理化等の取り組みはありましたが、原材料価格高騰などの影響が大きく、前年同期に比べ減益の1,051億円(前年同期比30%減)となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、7,749億円(前年同期比7%増)となりました。半導体逼迫の影響はありましたが、全体としては前年から自動車生産が回復したことにより、増収となりました。
営業利益は、部材価格高騰などの影響はあったものの、増販益に加え、前年の充電器関連の一時費用の反動もあり、27億円の損失(前年同期は234億円の損失)と、前年同期に比べ良化しました。
(c) コネクト
売上高は、6,481億円(前年同期比12%増)となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、PCやサーバー関連の需要増を受けた実装機、アメリカを中心に市場が回復したプロジェクターなどが牽引し、増収となりました。
営業利益は、増販益に加え、Blue Yonderの新規連結による既存持分の再評価益を計上したことなどにより、前年同期に比べ増益の426億円(前年同期は146億円の損失)となりました。
(d) インダストリー
売上高は、8,406億円(前年同期比16%増)となりました。情報通信インフラやコンデンサ、産業用モータなどが牽引し、増収となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響はありましたが、合理化や増販益が寄与し、前年同期に比べ増益の653億円(前年同期比162%増)となりました。
(e) エナジー
売上高は、5,680億円(前年同期比27%増)となりました。需要が旺盛な車載電池が大きく伸長、蓄電システムも好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響はありましたが、増販益が大きく、前年同期に比べ増益の519億円(前年同期比157%増)となりました。
(f) その他(報告セグメントに含まれない事業)
その他の事業については、ハウジングが堅調に推移し、売上高は、7,322億円(前年同期比9%増)、営業利益は、前年同期に比べ増益の114億円(前年同期比13%増)となりました。
(3) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、7兆3,768億円となり、前連結会計年度末に比べ5,297億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、Blue Yonderの子会社化によるものです。負債は、4兆3,450億円となり、前連結会計年度末に比べ2,665億円増加しました。これは、主にBlue Yonderの子会社化の資金調達に伴う社債の増加などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、2兆8,548億円となり、前連結会計年度末に比べ2,608億円増加しました。これは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、3兆317億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,039億円(前年同期は3,301億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の増加はありましたが、棚卸資産の増加や、法人所得税の支払額が増加したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、7,608億円(前年同期は182億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの子会社化に係る支出や、設備投資に伴う支出の増加、前年同期に資産譲渡等の一時的な収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、マイナス6,569億円(前年同期差9,688億円の悪化)となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、899億円(前年同期は503億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの有利子負債の返済などによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、8,897億円(前連結会計年度末差7,035億円減少)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,112億円(前年同期比1%増)です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,501億円(前年同期比32%増)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,327億円(前年同期比1%増)です。
(9) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、240,786人(前連結会計年度末差2,754人減)です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。