四半期報告書-第112期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費等が好調に推移、日本でも雇用情勢の回復が続き、全体としては緩やかな景気拡大が継続しましたが、中国では消費や投資の伸びに弱さがみられました。先行きについては、各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の悪化などのリスク要因が考えられます。
このような経営環境のもと、当社は経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進しています。
当第3四半期連結累計期間は、車載向けリチウムイオン電池を中心に急拡大する二次電池事業では、平成30年4月1日付で顧客・業界別に事業を再編し、効率的な開発体制の下で成長戦略を加速しています。加えて、インドネシアにおいて、本田技研工業㈱と共同で着脱式可搬バッテリーと電動二輪車を用いたバッテリーシェアリングの実証研究を開始することを同年7月に合意するなど、新たな電池需要の創出に取り組んでいます。なお、平成31年1月には、トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業に関する合弁会社の設立に合意しました。両社の経営資源・リソースを結集し、競争力のある電池の実現に向けた取り組みを、さらに強化、加速させていきます。家電事業では、平成30年4月より、中国、東南アジアと並ぶ重点地域と位置づけるインドにおいて現地で生産した冷蔵庫の販売を開始し、急速に拡大する市場での収益を伴う成長を追求しています。同年6月には、日東工業㈱と配電盤事業などで包括的協業を検討することに合意しました。国内だけでなく海外も視野に入れ、生産・開発・技術分野で連携し、顧客満足度の高いソリューション提供を目指します。また、同年9月には、中国の企業2社と建築業界向けソリューション事業で協業することに合意し、建築市場が急拡大する中国で、建築現場における作業員の住環境を改善し、快適で質の高い空間を提供するなど、建築ソリューション事業の加速を図ります。さらに同年11月には、くらしの総合プラットフォーム「HomeX」を搭載した都市型IoT住宅「カサート アーバン」を日本で発売開始しました。パナソニックグループの総合力で、豊かな空間・くらしを実現していきます。
連結売上高は、6兆830億円(対前年同期比3%増)となり、前年度から引き続き、増収となりました。国内売上は、アプライアンスのコンシューマ向け販売が減収となりましたが、車載関連やパナソニック ホームズ㈱などの増販により、増収となりました。海外売上は、エナジーやオートモーティブなどの車載関連、北米の食品流通やプロセスオートメーションの実装機事業が引き続き好調で、増収となりました。
営業利益は、2,928億円(対前年同期比8%減)となりました。増販益や、土地売却益などのその他の損益の良化がありましたが、固定費増加や原材料価格高騰などにより、減益となりました。また、税引前利益は、2,943億円(対前年同期比6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、1,737億円(対前年同期比13%減)となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は次のとおりです。
平成30年度より、一部の事業をセグメント間で移管しています。平成29年度のセグメント情報については、平成30年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
a アプライアンス
売上高は、2兆1,390億円(対前年同期比1%減)となりました。北米の食品流通などが増収となったものの、アジアのエアコンや中国のエアコン向けデバイスなどの不調により、全体では減収となりました。
営業利益は、減販損や原材料価格高騰の影響などにより、前年同期に比べ減益の887億円(対前年同期比17%減)となりました。
b エコソリューションズ
売上高は、1兆4,684億円(対前年同期比6%増)となりました。分譲事業が好調なパナソニック ホームズ㈱、アジアでの電材事業やハウジングの増販、㈱松村組の新規連結などの影響により、増収となりました。
営業利益は、原材料価格高騰や海外電材事業拡大に向けた先行費用の影響はありましたが、増販益や前年の一時費用の反動もあり、前年同期に比べ増益の501億円(対前年同期比6%増)となりました。
c コネクティッドソリューションズ
売上高は、8,158億円(対前年同期比1%増)となりました。アビオニクスやメディアエンターテインメントの減収を、プロセスオートメーションやパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱の増収がカバーし、全体では増収となりました。
営業利益は、増販益がありましたが、固定費増加や前年の法務関連費用引当金の戻入益の反動などにより、前年同期に比べ減益の735億円(対前年同期比5%減)となりました。
d オートモーティブ&インダストリアルシステムズ
売上高は、2兆2,346億円(対前年同期比8%増)となりました。米中貿易摩擦等の影響によりインダストリアルは減収となりましたが、車載電池が大きく成長したエナジー、北米でインフォテインメントが伸長したオートモーティブがカバーし、全体では増収となりました。
営業利益は、増販益はあったものの、北米や中国の車載電池工場の立上げ費用増加やメカトロニクスの減販影響などにより、前年同期に比べ減益の553億円(対前年同期比13%減)となりました。
(3) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆2,619億円となり、前連結会計年度末に比べ293億円減少しました。これは、B2B事業の拡大に伴い、営業債権及び契約資産や棚卸資産が増加した一方で、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。
負債は、4兆2,823億円となり、前連結会計年度末に比べ1,266億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,018億円増加し、1兆8,094億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、1兆9,796億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは780億円(前年同期は2,642億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、当期の一時的な法務関連費用の支払や未払費用の減少等です。投資活動により減少したキャッシュ・フローは1,426億円(前年同期は3,538億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資の減少、土地売却収入及びリース債権の回収です。この結果、フリーキャッシュ・フローは、マイナス646億円(対前年同期差250億円の改善)となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは1,665億円(前年同期は2,016億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、短期社債発行残高が減少した一方で、前年にパナホーム等の追加取得があったためです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は8,689億円(対前連結会計年度末差2,207億円減)となりました。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,646億円(対前年同期比7%増)です。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備投資
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,950億円(対前年同期比29%減)です。
(7) 減価償却費
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,678億円(対前年同期比2%減)です。
(8) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、273,858人(対前連結会計年度末差285人減)です。
(9) 株式会社の支配に関する基本方針
①当社の企業価値向上に向けた取り組み
当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
平成30年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進してまいります。
②大規模買付行為に対する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。