四半期報告書-第115期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2021年8月6日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナワクチンの接種が広がる米国などで堅調に経済回復が進み、世界的にも正常化への歩みが進みました。一方で、新型コロナウイルス感染症の状況などにおいて不確実性が依然として存在しており、世界経済の先行きも見通しにくい状況が続きます。日本でも、このような影響を少なからず受けるとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症による社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度として、事業ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続していきます。あわせて、全ての事業において、攻めるべき領域を定め、そこでの競争力を徹底的に高めてまいります。
当第1四半期連結累計期間では、2021年4月に、世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である米国Blue Yonder Holding, Inc. (以下、「Blue Yonder」) の80%分の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決定し、Blue Yonderおよび同社の実質的な株主との間で最終合意に至りました。必要な手続きの完了により、2020年7月取得済の20%分の株式と合わせて全株式を取得することになります。Blue Yonderから、AI(人工知能)、ML(機械学習)の最新技術や、サプライチェーンのパッケージソフトウェアビジネス、リカーリングビジネスのノウハウを獲得し、「現場プロセス事業」の進化をより一層加速させます。加えて、自社のサプライチェーンにおけるオペレーション力強化(コスト競争力の向上等)を図るとともに、アジャイル(俊敏)な企業文化を取り入れ、融合することにより、自社の変革を加速してまいります。
なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し再編する予定です。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年4月1日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆7,924億円(前年同期比29%増)となりました。国内売上は、インフォテインメントシステムや、プロセスオートメーションの実装機などが牽引し、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、社会変化を捉えて伸長したホームアプライアンスやシステム・デバイスなどが増収となりました。
営業利益は、1,044億円(前年同期は38億円の利益)となりました。増販益に加え、コスト管理の徹底などにより、増益となりました。また、税引前利益は、1,085億円(前年同期は31億円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、765億円(前年同期は98億円の損失)となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2021年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2020年度のセグメント情報については、2021年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) アプライアンス
売上高は、6,743億円(前年同期比22%増)となりました。テレビ、調理家電、美容家電や、アジア・欧州のルームエアコンなどが堅調に推移し、増収となりました。
営業利益は、原材料高騰などの影響を、増販益や拡売費抑制などによりカバーし、前年同期に比べ増益の421億円(前年同期比177%増)となりました。
(b) ライフソリューションズ
売上高は、3,552億円(前年同期比9%増)となりました。海外の天井扇、市況の回復を受けた国内外の配線器具などが好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、原材料高騰などの影響を、増販益などによりカバーし、前年同期に比べ増益の126億円(前年同期比127%増)となりました。
(c) コネクティッドソリューションズ
売上高は、2,085億円(前年同期比13%増)となりました。ICT端末や5G関連機器の需要増を受けた実装機などが牽引し、増収となりました。
営業利益は、増販益に加え、固定費削減効果もあり、前年同期に比べ増益の2億円(前年同期は160億円の損失)となりました。
(d) オートモーティブ
売上高は、3,737億円(前年同期比77%増)となりました。自動車市場の回復を受けて伸長した車載機器、需要増加に加えて前年同期における顧客工場の一時停止の反動もあった車載電池の、いずれも増収となりました。
営業利益は、前年の一時益の反動はありましたが、増販益が大きく、前年同期に比べ増益の98億円(前年同期は95億円の損失)となりました。
(e) インダストリアルソリューションズ
売上高は、3,576億円(前年同期比24%増)となりました。コンデンサ、産業用モータ、蓄電システムなどが牽引し、増収となりました。
営業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、増販益に加え固定費削減の効果もあり、前年同期に比べ増益の353億円(前年同期比284%増)となりました。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆9,457億円となり、前連結会計年度末に比べ986億円増加しました。これは、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加などによるものです。負債は、4兆1,114億円となり、前連結会計年度末に比べ328億円増加しました。これは、主に営業債務やその他の流動負債の増加などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、2兆6,626億円となり、前連結会計年度末に比べ685億円増加しました。これは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、2兆8,343億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,301億円(前年同期は983億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産の増加はありましたが、四半期純利益の増加に加え、営業債務の増加などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、590億円(前年同期は441億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、711億円(前年同期差1,253億円の良化)となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、462億円(前年同期は1,045億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に短期社債を発行したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1兆6,254億円(前連結会計年度末差322億円増加)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、974億円(前年同期比6%減)です。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、419億円(前年同期比30%増)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、434億円(前年同期比2%減)です。
(9) 従業員数
当第1四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、240,202人(前連結会計年度末差3,338人減)です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。