半期報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日(2024年11月11日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、総じて力強さに欠け、緩やかに減速しました。インフレ鈍化により日本や欧州では景気が緩やかな持ち直しの傾向であったものの、米国は緩やかな減速局面にあり、また、中国では不動産市況の低迷を背景に、弱い動きが続きました。先行きについても、米国や中国をはじめとして世界経済は減速が引き続き見込まれる一方、日本経済は総じて緩やかな持ち直しの継続が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度から取り組む中期戦略の最終年度として、ROE(株主資本利益率)向上に資する取り組みに注力しており、特に、投資領域と定めた車載電池・空質空調・サプライチェーンマネジメント(SCM)ソフトウェアの3事業について、事業基盤をより強固にするために収益性の向上に取り組んでいます。また、人的資本経営や競争力強化を加速する取り組みによるグループ全体の経営基盤強化も進めています。
当中間連結会計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ノルウェーのHexagon Purus ASAと日野モータース セールスU.S.A.㈱によって米国で販売される大型EVトラック向けのリチウムイオン電池の供給開始を5月に発表しました。加えて、㈱SUBARU及びマツダ㈱と、それぞれの協業において、車載用リチウムイオン電池の国内工場新設及び増強に関する計画等の準備を開始することを9月に発表しました。さらに、パナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.が、米国のOne Network Enterprises, Inc.の買収(要約中間連結財務諸表注記「9. 企業結合」参照)を8月に完了しました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、4兆2,513億円(前年同期比3%増)となりました。オートモーティブやエナジーの販売減はありましたが、くらし事業、コネクト、インダストリーの販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、2,160億円(前年同期比12%増)、税引前利益は2,510億円(前年同期比12%増)となりました。インフレによる固定費増加や戦略投資の増加などはありましたが、合理化の進捗や、持分法による投資損益及びその他の損益の良化などにより、増益となりました。
親会社の所有者に帰属する中間純利益は、1,889億円(前年同期比34%減)となりました。前年にパナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散(特別清算)及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと(要約中間連結財務諸表注記「8. 補足説明」参照)の反動により、減益となりました。
(2) セグメントの経営成績
当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、2024年4月1日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) くらし事業
売上高は、1兆7,440億円(前年同期比5%増)となりました。需要低迷の影響を受けた中国の家電や欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(A2W)の販売減などはありましたが、国内家電や電材が堅調に推移したことに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、電材などの増販益はありましたが、中国家電や欧州A2Wの減販損に加え、為替悪化の影響などもあり、前年同期に比べ減益の494億円(前年同期比18%減)となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、7,144億円(前年同期比1%増)となりました。一部モデルの生産終了や中国などでの販売不振などにより実質販売減となりましたが、為替換算の影響があり、若干の増収となりました。
営業利益は、減販影響や固定費増加はありましたが、機種構成の良化や合理化、部材高騰分の価格改定などの取り組みにより、前年同期に比べ増益の242億円(前年同期比58%増)となりました。
(c) コネクト
売上高は、6,196億円(前年同期比13%増)となりました。大型案件も含め受注堅調な現場ソリューションのほか、プロセスオートメーション、アビオニクス、ブルーヨンダーなどの販売増があったことに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、アビオニクスの先行投資や機体製造の停滞に伴う出荷遅延影響、ブルーヨンダーの戦略投資、メディアエンターテインメントでの市況悪化の影響による減販損などはありましたが、プロセスオートメーションや現場ソリューションの増販益などがあり、前年同期に比べ増益の251億円(前年同期比69%増)となりました。
(d) インダストリー
売上高は、5,467億円(前年同期比7%増)となりました。主に欧州の市況低迷により、産業用リレーや車載向けのリレー・コンデンサの販売減はありましたが、生成AIサーバ向け製品の販売増などに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、増販益に加え、合理化や価格改定、円安の効果もあり、前年同期に比べ増益の309億円(前年同期比134%増)となりました。
(e) エナジー
売上高は、4,304億円(前年同期比10%減)となりました。データセンター向けの蓄電システムが好調な産業・民生は増収となりましたが、車載電池は国内工場減産や、原材料価格の低下等に伴う価格改定もあり、減収となりました。
営業利益については、国内工場での減産影響や、カンザス工場・和歌山工場の立ち上げ費用の増加などにより、車載電池は減益となりましたが、産業・民生は蓄電システムの増販益や材料相場の良化などにより増益となり、全体では前年同期に比べ増益の543億円(前年同期比3%増)となりました。
(f) その他(報告セグメントに含まれない事業)
売上高は6,716億円(前年同期比7%増)、営業利益は前年同期に比べ増益の346億円(前年同期比6%増)となりました。
(3) 財政状態
当中間連結会計期間末の連結総資産は、9兆3,154億円となり、前連結会計年度末に比べ958億円減少しました。これは、有形固定資産の増加などはありましたが、主に円高の影響により減少したものです。負債は、4兆7,031億円となり、前連結会計年度末に比べ138億円増加しました。これは、社債残高の減少や円高の影響などはありましたが、一時的なその他の流動負債の増加があったことによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、4兆4,390億円となり、前連結会計年度末に比べ1,051億円減少しました。これは、親会社の所有者に帰属する中間純利益の計上はありましたが、円高に伴う在外営業活動体の換算差額の減少によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆6,123億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、4,576億円(前年同期は3,918億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本増減等が悪化した一方で、米国IRA補助金の第三者への権利売却による資金化があったことによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、4,958億円(前年同期は2,303億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、車載電池を中心とした設備投資の増加や、One Network Enterprises, Inc.の買収に係る支出があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、マイナス382億円(前年同期差1,997億円の悪化)となりました。
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、1,219億円(前年同期は1,031億円の増加)となりました。前年同期差の主な要因は、前中間連結会計期間において償還を上回る無担保普通社債の発行があったことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、9,230億円(前連結会計年度末差1,966億円の減少)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,546億円(前年同期比8%増)です。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当中間連結会計期間におけるグループ全体の設備投資は、3,601億円(前年同期比68%増)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当中間連結会計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,082億円(前年同期比8%増)です。
(9) 従業員数
当中間連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、229,249人(前連結会計年度末差829人増)です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。