売上高

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
売上高	7	1,391,912	1,792,421
売上原価		△1,009,721	△1,265,893

2021/08/06 10:38

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

2021/08/06 10:38

#3 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについては、2021年4月1日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、当第1四半期連結累計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。
各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

2021/08/06 10:38

#4 経営上の重要な契約等

当社は、2021年4月23日付の取締役会において、当社の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の80%の株式追加取得を行い、同社を完全子会社化することを決議し、同社並びに同社の実質的な株主であるBlackstone Group Inc.及びNew Mountain Capitalとの間で最終合意に至りました。本合意により、当社と当社の米国子会社が当該株式を取得し、当社が既に保有する20%の株式投資と合わせて全株式を保有することとなります。また、同日付で、当社が本件取引のために米国デラウェア州に設立した特別目的子会社(以下、「SPC」)を消滅会社とし、Blue Yonderを存続会社とする吸収合併契約を締結しました。Blue Yonderの概要は、次のとおりです。

名称	Blue Yonder Holding, Inc.
連結総資産	2,287.6 百万米ドル(2020年12月末現在)
連結売上高	1,012.7 百万米ドル(2020年12月期)

Blue Yonderの株式取得は、SPCをBlue Yonderと合併させる手法で行います。当該合併に際し、当社及び当社の米国子会社は、Blue Yonderの株主に現金を支払い、当該株主が保有していた株式は消却されます。また、当社及び当社の米国子会社が所有する全てのSPCの株式は、存続会社であるBlue Yonderの普通株式に転換されます。これにより、当社と当社の米国子会社は、Blue Yonderの発行済株式の100%を取得し、Blue Yonderは当社の完全子会社となる予定です。なお、株式追加取得額は56億米ドル、同社の有利子負債の返済を含む買収総額は71億米ドルを見込んでいます。
(2) 持株会社制への移行に伴う吸収分割契約の締結

2021/08/06 10:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し再編する予定です。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年4月1日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆7,924億円(前年同期比29%増)となりました。国内売上は、インフォテインメントシステムや、プロセスオートメーションの実装機などが牽引し、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、社会変化を捉えて伸長したホームアプライアンスやシステム・デバイスなどが増収となりました。
営業利益は、1,044億円(前年同期は38億円の利益)となりました。増販益に加え、コスト管理の徹底などにより、増益となりました。また、税引前利益は、1,085億円(前年同期は31億円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、765億円(前年同期は98億円の損失)となりました。

2021/08/06 10:38