のれん及び無形資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、新しい製品やサービスの提供等を目指し、他社との業務提携や合弁会社設立、他社の買収等を行っており、これら戦略的提携や企業買収の重要性は増加傾向にあります。当社グループでは、重要な戦略的提携については、検討の段階に合わせて所定の審議を実施しており、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証を実施していますが、相手先とのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待した効果が得られない可能性、投資の全部または一部が回収できない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの相手先が事業戦略を変更した場合等には、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。企業買収については、買収にかかる多額の費用が発生する可能性や、買収後の事業統合・再編等にあたり、期待した成果が十分に得られない、または予期しない損失を被る可能性があります。
当社グループは、2021年9月にBlue Yonderの80%分の株式を追加取得し同社を完全子会社化しています。当社グループは、Blue Yonderの様々なサイバー分野でのケイパビリティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現を加速し、また、両社のシナジー最大化に取り組んでいます。しかしながら、キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができない場合、事業環境や競合状況の変化等により、Blue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やその他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、これらの期待した効果が十分に得られない可能性があります。また、完全子会社化に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、事業環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(詳細は「(6)その他のリスク」の「非金融資産の減損」を参照)。
当社グループは、Blue Yonderの事業成長及び両社のシナジー最大化に向けて、PMI(買収後の経営統合)を着実に推進しています。具体的には、両社間において新たな経営体制・協業プランを推進し、本件取引完了後のリスク軽減を図っています。

2022/06/24 12:24

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
(1)帳簿価額の増減

(単位:百万円)

前連結会計年度において無形資産の「その他」に含めていた「商標」は、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。(2)取得原価、(3)償却累計額及び減損損失累計額についても同様です。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ41,419百万円及び34,649百万円です。これらは、主にソフトウェア及び技術に関するものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、上表の「商標」及び「その他」に含まれており、帳簿価額の合計は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ38,780百万円及び40,755百万円です。このうち主なものは商標であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。
(2)取得原価
(単位:百万円)

(3)償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

(4)個別に重要な無形資産
前連結会計年度末において、個別に重要な無形資産はありません。
当連結会計年度末における個別に重要な無形資産は、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化(注記「35.企業結合」参照)に伴い計上した「顧客」であり、帳簿価額は275,515百万円、残存償却期間は16年です。2022/06/24 12:24

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,524百万円及び2,002百万円です。また、「販売費及び一般管理費」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度において、4,647百万円であり、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ38,109百万円及び6,138百万円です。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「4.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。

2022/06/24 12:24

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、減損テストを実施しています。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。
(ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア 2～5年
・技術 3～34年
・顧客 2～29年
・商標 16年
償却方法及び見積耐用年数は連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。2022/06/24 12:24

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	9,27	249,954	257,706
のれん及び無形資産	10,27	602,042	1,680,027
繰延税金資産	13	239,863	219,791

2022/06/24 12:24