前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産売却損の主な内容は、土地等の売却損です。	-

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#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容

前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。	固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

業結合」参照)に伴い、当社が既に保有する20%の持分を支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれています。また、固定資産売却益が47,175百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が37,964百万円、品質対応費用・市場対策費用が11,803百万円含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記「27. 非金融資産の減損」に記載しています。
なお、上記の支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益及び固定資産売却益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 有形固定資産、使用権資産、及び無形資産
(注2) 有形固定資産及び無形資産の発生ベースの金額(企業結合による増加を除く)

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
引当金及び未払人件費等	67,103	65,684	△6,429	△2,697
有形固定資産	89,693	86,261	3,796	△6,747
退職給付に係る負債	22,763	10,556	736	△407

繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,524百万円及び2,002百万円です。また、「販売費及び一般管理費」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度において、4,647百万円であり、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ38,109百万円及び6,138百万円です。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の一部については、注記「4.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示しています。

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#9 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2) 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(注3) 「有形固定資産」の発生ベースの増加額です。
(注4) 「有形固定資産」の減価償却費です。

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#10 注記事項－資産の取得等に係るコミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34.資産の取得及びサービスの購入等に係るコミットメント
前連結会計年度末における主な契約残高は20,228百万円であり、有形固定資産に関する購入契約等が含まれております
当連結会計年度末における主な契約残高は61,786百万円であり、有形固定資産やサービスに関する購入契約等が含まれております。

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#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復義務に係る費用の当初見積額が含まれています。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③設備投資額と減価償却費
当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備投資を行った結果、当年度の設備投資額(有形固定資産のみ)については、前年度の2,310億円から61億円増加し、2,371億円となりました。主要な設備投資は、「くらし事業」における家庭用電化機器・電設資材等の生産設備、「インダストリー」における電子部品・制御機器等の生産設備、「エナジー」における車載用のリチウムイオン電池(米国)等の生産設備、「オートモーティブ」における車載機器等の生産設備、「コネクト」におけるB2Bソリューション事業関連機器等の生産設備です。
減価償却費(有形固定資産のみ)は、前年度の1,794億円から15億円増加し、1,809億円となりました。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
3 有形固定資産の投資額を記載しています。

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		317,572	339,148
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損	27	44,280	8,140
法人所得税費用		76,926	94,957
投資活動によるキャッシュ・フロー	33
有形固定資産の取得		△231,118	△233,967
有形固定資産の売却		20,370	62,776
無形資産の取得		△65,309	△63,809

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	12	231,024	213,024
有形固定資産	8,27	1,061,614	1,115,346
使用権資産	9,27	249,954	257,706

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

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