売上高

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【要約中間連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
売上高	7,8	4,119,424	4,251,310
売上原価	8	△2,924,475	△2,971,243

2024/11/11 10:17

#2 注記事項－企業結合、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでおりません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれているOne Networkの売上高及び純損益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

2024/11/11 10:17

#3 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高168,201百万円及びハウジングの製品売上高195,064百万円が含まれています。

2024/11/11 10:17

#4 注記事項－補足説明、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当中間連結会計期間において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者への譲渡により資金化し、受領した182,631百万円を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。また、譲渡にかかる手続きの一部が完了していないため、譲渡対象の未収補助金金額を要約中間連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」から「その他の流動資産」に振替えるとともに、入金額を預り金として「その他の流動負債」に計上しています。
受領が見込まれる補助金のうち、顧客を通してユーザーへの還元が見込まれる金額を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ49,298百万円、47,547百万円です。また、要約中間連結財政状態計算書においては、前連結会計年度末では「契約負債」として表示、当中間連結会計期間末では返金負債として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しています。前連結会計年度末において「契約負債(流動)」、当中間連結会計期間末において「その他の流動負債」に含まれる残高は、それぞれ22,906百万円、105,428百万円、前連結会計年度末において「契約負債(非流動)」、当中間連結会計期間末において「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ83,235百万円、34,293百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、前中間連結会計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に、当中間連結会計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。

2024/11/11 10:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ノルウェーのHexagon Purus ASAと日野モータース セールスU.S.A.㈱によって米国で販売される大型EVトラック向けのリチウムイオン電池の供給開始を5月に発表しました。加えて、㈱SUBARU及びマツダ㈱と、それぞれの協業において、車載用リチウムイオン電池の国内工場新設及び増強に関する計画等の準備を開始することを9月に発表しました。さらに、パナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.が、米国のOne Network Enterprises, Inc.の買収(要約中間連結財務諸表注記「9. 企業結合」参照)を8月に完了しました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、4兆2,513億円(前年同期比3%増)となりました。オートモーティブやエナジーの販売減はありましたが、くらし事業、コネクト、インダストリーの販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、2,160億円(前年同期比12%増)、税引前利益は2,510億円(前年同期比12%増)となりました。インフレによる固定費増加や戦略投資の増加などはありましたが、合理化の進捗や、持分法による投資損益及びその他の損益の良化などにより、増益となりました。

2024/11/11 10:17