新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/19 10:48

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

取締役会決議年月日	2014年7月31日	2015年7月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 13名当社役員等(取締役兼務を除く) 14名	当社取締役(社外取締役を除く) 13名当社役員等(取締役兼務を除く) 17名
新株予約権の数(注)6	436個	560個[542個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)6	当社普通株式 43,600株(注)1	当社普通株式 56,000株(注)1[54,200株]
新株予約権の行使時の払込金額	1円	1円
新株予約権の行使期間	自 2014年8月23日至 2044年8月22日	自 2015年8月21日至 2045年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,055円(注)2資本組入額 (注)3	発行価格 1,125円(注)2資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とします。(単元株式数は100株)
ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

2026/06/19 10:48

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し等により増減した株式は含みません。
2 当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数713株、処分価額の総額1,244,742円)及び新株予約権の権利行使(株式数55,900株、処分価額の総額97,590,010円)です。また、当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数293株、処分価額の総額511,530円)及び新株予約権の権利行使(株式数18,600株、処分価額の総額32,472,466円)です。

2026/06/19 10:48

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、2014年度に株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を導入し、2018年度まで運用してきました。
この制度のもとで付与された新株予約権は付与日に完全に権利確定しています。新株予約権は、行使できる期間内において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、行使できます。なお、2016年度8月以降に発行した新株予約権については、地位喪失日の翌日、または、新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。また、新株予約権の行使価格は1株当たり1円です。

2026/06/19 10:48

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
上述の株式報酬制度を導入したことに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて廃止されています。なお、当該制度のもとで、付与されたストックオプションについては、付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しています。
当社の一部の連結子会社は、従業員及び上級幹部に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度及びプロフィット・インタレスト・ユニット(PIU)制度を導入しています。RSU制度及びPIU制度における報酬は、付与日時点の各ユニットの公正価値を参照して、最終的に権利確定するユニット数及び権利確定期間の見積りに基づき、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。RSUの公正価値は、付与日時点において算定された企業価値評価額を基礎として、非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。PIUの公正価値は、オプション価格法を用いて付与日時点において算定された評価額に、非流動性ディスカウントを考慮して測定しています。また、その後の情報により、権利が確定するユニット数や権利確定期間が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて見積りを修正しています。

2026/06/19 10:48

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/19 10:48