臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/28 15:38
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成28年6月24日開催の当社第109回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役17名選任の件
取締役として、長榮周作、松下正幸、津賀一宏、髙見和徳、河井英明、宮部義幸、伊藤好生、吉岡民夫、榎戸康二、佐藤基嗣、本間哲朗、遠山敬史、石井 純、奥 正之、筒井義信、大田弘子、冨山和彦を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、吉田 守、宮川美津子を選任する。
第3号議案 取締役の報酬改定の件
1.社外取締役に対する報酬の枠について
社外取締役が1名増加することを踏まえ、その報酬総額について、現在の取締役の報酬総額である
一事業年度当たり15億円以内の枠内で、一事業年度当たり6,000万円以内から同8,000万円以内に
改定する。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションの行使の条件について
取締役の業績向上への意欲をより高めるため、次のように変更する。
〔変更後の新株予約権の行使の条件〕
新株予約権の割当てを受けた者は、原則として、当社の取締役、役員および監査役のいずれの 地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については取締役決議により決定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の 出席および出席した当該株主の議決権(事前行使分を含む)の過半数の賛成です。
・第3号議案は、出席した株主の議決権(事前行使分を含む)の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役17名選任の件
取締役として、長榮周作、松下正幸、津賀一宏、髙見和徳、河井英明、宮部義幸、伊藤好生、吉岡民夫、榎戸康二、佐藤基嗣、本間哲朗、遠山敬史、石井 純、奥 正之、筒井義信、大田弘子、冨山和彦を選任する。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、吉田 守、宮川美津子を選任する。
第3号議案 取締役の報酬改定の件
1.社外取締役に対する報酬の枠について
社外取締役が1名増加することを踏まえ、その報酬総額について、現在の取締役の報酬総額である
一事業年度当たり15億円以内の枠内で、一事業年度当たり6,000万円以内から同8,000万円以内に
改定する。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションの行使の条件について
取締役の業績向上への意欲をより高めるため、次のように変更する。
〔変更後の新株予約権の行使の条件〕
新株予約権の割当てを受けた者は、原則として、当社の取締役、役員および監査役のいずれの 地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については取締役決議により決定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 有効 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 | |
| 第1号議案 | ||||||
| 長榮 周作 | 16,499,802個 | 10,804,778個 | 5,649,831個 | 45,193個 | 65.48% | 可決 |
| 松下 正幸 | 16,499,807個 | 13,059,146個 | 3,394,951個 | 45,710個 | 79.15% | 可決 |
| 津賀 一宏 | 16,499,801個 | 11,003,388個 | 5,451,220個 | 45,193個 | 66.69% | 可決 |
| 髙見 和徳 | 16,499,808個 | 14,238,547個 | 2,215,551個 | 45.710個 | 86.30% | 可決 |
| 河井 英明 | 16,499,807個 | 14,238,997個 | 2,215,100個 | 45,710個 | 86.30% | 可決 |
| 宮部 義幸 | 16,499,807個 | 14,238,764個 | 2,215,333個 | 45,710個 | 86.30% | 可決 |
| 伊藤 好生 | 16,499,807個 | 14,399,083個 | 2,055,014個 | 45,710個 | 87.27% | 可決 |
| 吉岡 民夫 | 16,499,807個 | 14,239,504個 | 2,214,593個 | 45,710個 | 86.30% | 可決 |
| 榎戸 康二 | 16,499,807個 | 14,399,885個 | 2,054,212個 | 45,710個 | 87.27% | 可決 |
| 佐藤 基嗣 | 16,499,807個 | 14,400,230個 | 2,053,867個 | 45,710個 | 87.28% | 可決 |
| 本間 哲朗 | 16,499,807個 | 14,399,853個 | 2,054,244個 | 45,710個 | 87.27% | 可決 |
| 遠山 敬史 | 16,499,807個 | 14,468,920個 | 1,985,177個 | 45,710個 | 87.69% | 可決 |
| 石井 純 | 16,499,808個 | 14,488,049個 | 1,966,049個 | 45,710個 | 87.81% | 可決 |
| 奥 正之 | 16,499,807個 | 13,741,186個 | 2,712,869個 | 45,752個 | 83.28% | 可決 |
| 筒井 義信 | 16,499,809個 | 14,315,514個 | 2,138,585個 | 45,710個 | 86.76% | 可決 |
| 大田 弘子 | 16,499,811個 | 14,488,338個 | 1,965,763個 | 45,710個 | 87.81% | 可決 |
| 冨山 和彦 | 16,499,813個 | 15,177,178個 | 1,277,442個 | 45,193個 | 91.98% | 可決 |
| 第2号議案 | ||||||
| 吉田 守 | 16,500,578個 | 15,877,169個 | 577,642個 | 45,767個 | 96.22% | 可決 |
| 宮川 美津子 | 16,500,580個 | 16,174,539個 | 280,298個 | 45,743個 | 98.02% | 可決 |
| 第3号議案 | 16,500,187個 | 14,939,575個 | 1,495,487個 | 65,125個 | 90.54% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の 出席および出席した当該株主の議決権(事前行使分を含む)の過半数の賛成です。
・第3号議案は、出席した株主の議決権(事前行使分を含む)の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上