当社の連結子会社であるパナソニック プラズマディスプレイ株式会社(以下、「PPD」)が、特別清算開始の申立てを行ったため,当社のPPDに対する債権に取立不能のおそれが生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号及び第17号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)取立不能の発生
① 当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 : パナソニック プラズマディスプレイ株式会社
住所 : 大阪府茨木市松下町1番1号
代表者の氏名: 取締役社長 渡辺 利幸
資本金 : 1千万円
② 当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日
当該債務者に生じた事実: 大阪地方裁判所への特別清算開始の申立て
当該事実が生じた年月日: 平成28年11月1日
③ 当該債務者等に対する債権の種類及び金額
貸付金 5,000億円(平成28年10月31日現在)
④ 当該事実が当社の事業に及ぼす影響
当社は、個別決算において、平成28年3月期末現在、PPDの株式に対する関係会社株式評価損残高525億円を計上するとともに、PPDに対する将来の損失見積り額について、関係会社事業損失引当金4,943億円を計上しております。特別清算開始の申立てに伴い、取立不能となることが見込まれる追加の損失57億円につきましては、平成29年3月期において計上する予定です。
なお、本件に伴い、連結決算上の当社繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、平成28年9月末の連結財務諸表において、繰延税金資産を182億円追加計上(法人税等の減少)いたしました。

(2)連結子会社の特別清算開始の申立て
① 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称 : パナソニック プラズマディスプレイ株式会社
住所 : 大阪府茨木市松下町1番1号
代表者の氏名: 取締役社長 渡辺 利幸
② 当該特別清算開始の申立てを行った年月日
平成28年11月1日
③ 当該特別清算開始の申立てに至った経緯
当社は、PPDの前身である松下プラズマディスプレイ製造株式会社(平成20年10月にPPDに社名変更)を平成12年7月に設立いたしました。
しかしながら、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落等により、プラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、平成26年3月末でPPDの事業活動を停止いたしました。
その後、PPDが所有する資産(大阪府茨木市及び兵庫県尼崎市の工場、生産設備等)の処分を進めてまいりましたが、この度、処分が完了したことから、PPDの解散及び特別清算開始の申立てを行うとともに、当社のPPDに対する債権を放棄することといたしました。
④ 当該特別清算開始の申立ての内容
管轄裁判所 大阪地方裁判所
事件番号 平成28年(ヒ)第3023号
申立代理人 大阪府大阪市中央区北浜二丁目3番9号 入商八木ビル2階
堂島法律事務所
弁護士 柴野 高之
同 柳 勝久
負債総額 5,000億円(平成28年10月31日現在)