連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年2月4日
(2)当該事象の内容
当社および一部の国内子会社は、平成31年7月1日より現行の退職金・年金制度の改定を行い、過去の積立分の一部について確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。これに伴い、平成31年3月期(第4四半期)の当社連結決算において、退職給付に係る負債の見直しが発生いたします。
なお、本制度改定については、厚生労働省の認可を前提としております。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期(第4四半期)の連結決算に、営業利益(その他の損益)として829億円を収益計上する予定です。
以 上