資産の部 - スマートライフ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 3871億9100万
- 2020年3月31日 -9.85%
- 3490億4400万
- 2021年3月31日 -4.33%
- 3339億3600万
- 2022年3月31日 -49.39%
- 1689億9600万
- 2023年3月31日 -12.43%
- 1479億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しております。2024/06/28 15:00
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進め、また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図るためのものであります。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。2024/06/28 15:00
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/28 15:00
(注)1 従業員数は就業人員数であります。(2024年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) スマートライフ&エナジー 7,410 スマートオフィス 12,960
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/28 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 積水ハウス㈱ 4,529,000 4,529,000 当社のスマートライフ&エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 15,919 12,219 大和ハウス工業㈱ 2,202,000 2,202,000 当社のスマートライフ&エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 9,970 6,857 積水化学工業㈱ 3,218,000 3,218,000 当社のスマートライフ&エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 7,176 6,036 3,180 1,990 瑞智精密股份有限公司 22,771,289 22,771,289 当社のスマートライフ&エナジーの部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 2,642 1,871 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 凸版印刷㈱は、2023年10月1日付で名称をTOPPANホールディングス㈱に変更しています。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/28 15:00
1980年4月 当社入社 2019年11月 同 専務執行役員 兼 スマートアプライアンス&ソリューション事業本部長 2020年6月 同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 スマートアプライアンス&ソリューション事業本部長 2022年4月 同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 デジタルヘルス事業推進室長 2022年6月 同 代表取締役 副社長執行役員兼 スマートライフグループ長兼 デジタルヘルス事業推進室長 2022年10月 同 代表取締役 副社長執行役員 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ブランド事業では、円安がさらに進行する非常に厳しい事業環境下にありますが、特長商品や新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化、低収益事業の改善等に取り組み、各セグメントにおいて前年に対して増収増益を目指します。2024/06/28 15:00
<スマートライフ&エナジー>白物家電事業では、独自特長商品の投入による日本市場のシェアアップや、米州/ASEAN市場の重点強化に取り組みます。エネルギーソリューション事業では、電力会社等との連携による国内住宅向けのシェア拡大及びV2Hの販売拡大に取り組みます。
<スマートオフィス>ビジネスソリューション事業では、ソリューション提案力強化による顧客基盤の維持拡大に取り組むとともに、ITサービスディーラーを開拓し、サービス領域の拡張を進めます。PC事業では、B2B向けプレミアムモバイルモデルの販売拡大や、ライフサイクルマネジメントサービスの拡大に取り組みます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における世界経済は、これまで経済活動を抑制していたコロナ禍は収束したものの、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢などの地政学問題、エネルギーコストの高止まりや根強いインフレなど、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、前連結会計年度に大幅な赤字を計上するに至ったことから、当連結会計年度は赤字事業の抜本的な見直しを行うとともに、高付加価値商材/サービスの展開や新規商材の創出、海外事業の強化に取り組むなど、通期での黒字化に取り組みました。
しかしながら、中小型ディスプレイの需要が急激に悪化したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、巣ごもり需要の反動により、個人消費が旅行や外食へシフトし、家電などの需要が低調に推移したほか、円安により、海外工場で生産した商品を国内で輸入販売するブランド事業が影響を受けました。
当連結会計年度の業績は、スマートオフィスの売上が伸長したものの、スマートライフ&エナジー、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの4セグメントの売上が減少し、売上高が2,321,921百万円(前年度比91.1%)となりました。
営業損益は、20,343百万円の営業損失(前年度は25,719百万円の営業損失)となり、赤字幅は縮小しました。ディスプレイデバイスが中小型ディスプレイ需要の急激な悪化により大幅に赤字が拡大したほか、スマートライフ&エナジー、エレクトロニックデバイスが減益となりましたが、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。
経常損益は、7,084百万円の経常損失(前年度は30,487百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
営業外収益として為替差益13,365百万円や持分法による投資利益8,359百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上しましたが、特別損失としてディスプレイデバイスに関連する減損損失122,332百万円や、事業構造改革費用11,777百万円を計上したことなどによるものです。
(セグメント業績)
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
<ブランド事業>2024/06/28 15:00 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (単位:百万円)2024/06/28 15:00
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 スマートライフ&エナジー 8,400 家電製品等の生産設備の拡充投資 等 スマートオフィス 12,600 複合機等の営業設備、生産設備への投資 等
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。