業務委託料、減損損失 - デバイスビジネス、当期変動額合計他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 当期変動額合計
- -14億5700万
- 売上高 - スマートライフ
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億3600万
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- 371億8800万
- 当期変動額合計
- 4億5200万
- 売上高 - スマートライフ
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- 323億2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7500万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- 2800万
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億900万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- 854億2300万
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5100万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8500万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9200万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- 8911億2700万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億6700万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- 8506億8300万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億7300万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- 8799億1000万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億2300万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- 4461億9200万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 23億6800万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 当期変動額合計
- -
- 売上高 - スマートライフ
- 4687億4300万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -78億8200万