業務委託料、段階取得に係る差損益(△は益)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7500万
- 賞与引当金
- 154億2200万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億900万
- 賞与引当金
- 317億3100万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
- 賞与引当金
- 152億3000万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5100万
- 賞与引当金
- 126億1400万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- 1000億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8500万
- 賞与引当金
- 211億3700万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- 15億6500万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9200万
- 賞与引当金
- 208億5900万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億6700万
- 賞与引当金
- 206億3900万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -1億8800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- 59億400万
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億7300万
- 賞与引当金
- 186億3400万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億2300万
- 賞与引当金
- 185億7300万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 23億6800万
- 賞与引当金
- 185億600万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -124億2200万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -78億8200万
- 賞与引当金
- 157億9100万
2024年3月
- 業務委託料
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -13億1200万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 引出制限及び使途制限付預金の引出による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 54億6400万
- 賞与引当金
- 174億2300万