- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「全社・消去」の金額の主な内容については、「(連結損益計算書関係) ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 17:10- #2 事業等のリスク
| ③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について |
| (リスク)ディスプレイデバイスについては、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| (対応策)ディスプレイデバイスにおいては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業(スマートライフ及びスマートワークプレイス)においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。2026/06/23 17:10 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業、「TVシステム」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「スマートワークプレイス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業、「通信」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。「通信」事業には、スマートフォン等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
2026/06/23 17:10- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ&エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
2026/06/23 17:10- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの2つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。
2026/06/23 17:10- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| セグメントの名称 | | 従業員数(人) |
| スマートライフ | | 11,131 |
| スマートワークプレイス | | 14,267 |
| ディスプレイデバイス | | 7,241 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「その他・全社(共通)」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの従業員、並びに当社の本社管理部門及び子会社におけるセグメントへ直接配分できない管理部門等の従業員であります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 設仮勘定の増加 ディスプレイデバイスの貸与資産及び社内のサーバー機器に係るものであります。
(3)ソフトウエアの増加 スマートワークプレイスに係るものであります。2026/06/23 17:10 - #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 909 | 789 |
| ㈱スカパーJSATホールディングス | 200,000 | 200,000 | 当社のスマートワークプレイスに関する業界動向の情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 578 | 234 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 132 | 172 |
| テクミラホールディングス㈱ | 360,000 | 360,000 | 当社のスマートワークプレイスに関する業界動向の情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 90 | 110 |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 日本電信電話㈱は、2025年7月1日付で名称をNTT㈱に変更しています。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により、APSIA SAS及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,376百万円 |
| 固定資産 | 2,008百万円 |
| のれん | 3,249百万円 |
| 流動負債 | △1,022百万円 |
なお、その他の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、SHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式を取得した際の未払金の支払額などを含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #11 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 研究開発費(百万円) |
| スマートライフ | 14,124 |
| スマートワークプレイス | 29,099 |
| ディスプレイデバイス | 16,722 |
なお、報告セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) スマートライフ
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目指す方向性
当社グループは、今後、“「暮らす」「働く」のあらゆるシーンにAIを掛け合わせ、人の未来を拓く”の方針のもと、顧客との接点となる「スマートライフ」「スマートワークプレイス」と、最先端デバイスを生み出す「ディスプレイデバイス」の3つの事業を中心に、人々の「暮らす」にAIを、「働く」にAIを掛け合わせ、新たな価値を創出してまいります。
さらに、「暮らす」の領域では、家の中だけでなく「モビリティ」、「働く」の領域においても、現在の中心であるオフィスやリテール、パブリックから、「ロボティクス」や「インダストリー」へと価値提供の領域を拡大していきます。加えて、「AIインフラ」や「次世代通信」の分野で新たな事業を展開し、AIでの価値創造を支える社会基盤の構築にも取り組んでまいります。
2026/06/23 17:10- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5%から19.6%まで上昇しました。
売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの3セグメントとも減少し、1,892,811百万円(前年度比87.6%)となりました。
営業利益は、48,565百万円(前年度比177.6%)となりました。メモリなどの部材価格が高騰した影響や、前連結会計年度に通信事業で一過性の収益を計上した影響から、スマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。
2026/06/23 17:10- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| スマートライフ | 10,500 | 家電製品等の生産設備の拡充投資 等 |
| スマートワークプレイス | 16,000 | 複合機等の生産設備への投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 10,000 | ディスプレイデバイスの生産設備への投資 等 |
(注)1 「全社(共通)」は、各報告セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #15 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 設備投資額 | 設備投資の主な内容・目的 |
| スマートライフ | 5,882 | 家電製品等の生産設備の拡充投資 等 |
| スマートワークプレイス | 11,070 | 複合機の生産設備への投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 10,677 | 新製品の生産に対応するための投資 等 |
(2) 重要な設備の売却
(その他・全社(共通))
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。
2026/06/23 17:10- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(5)その他取引の概要に関する事項
当社スマートワークプレイスビジネスグループの一員として、連携したオペレーションを行ってきたSDS社とさらなる融合・一体化を図り、同グループにおけるソリューション事業の拡大を推進することを目的として、合併を実施いたしました。
2.会計処理の概要
2026/06/23 17:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
