- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)持分法適用会社への投資額の調整額42,189百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2024/06/28 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,503百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2024/06/28 15:00 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
2024/06/28 15:00- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進め、また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図るためのものであります。
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ&エナジー」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ICT」に含まれていたPC事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ICT」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、TVシステム事業に名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
2024/06/28 15:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<スマートライフ&エナジー>白物家電事業では、独自特長商品の投入による日本市場のシェアアップや、米州/ASEAN市場の重点強化に取り組みます。エネルギーソリューション事業では、電力会社等との連携による国内住宅向けのシェア拡大及びV2Hの販売拡大に取り組みます。
<スマートオフィス>ビジネスソリューション事業では、ソリューション提案力強化による顧客基盤の維持拡大に取り組むとともに、ITサービスディーラーを開拓し、サービス領域の拡張を進めます。PC事業では、B2B向けプレミアムモバイルモデルの販売拡大や、ライフサイクルマネジメントサービスの拡大に取り組みます。
<ユニバーサルネットワーク>TVシステム事業では、日本市場において、独自特長商品の販売拡大による収益力強化を図るとともに、海外市場において、他社との連携による事業拡大に取り組みます。通信事業では、国内携帯電話事業におけるハイエンド/ミドルエンド比率の向上に取り組むとともに、XR事業や決済端末事業の立上げを進めます。
2024/06/28 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②スマートオフィス
売上高は582,003百万円(前年度比 103.6%)となりました。ビジネスソリューション事業は増収となりました。インフォメーションディスプレイが流通在庫の抑制に取り組んだことなどから減収となりましたが、MFP事業やオフィスソリューション事業が、オフィス需要の回復もあり、欧米を中心に大きく伸長しました。PC事業も増収となりました。市況が低迷しましたが、プレミアムモデルの販売が好調で、国内の法人向け・官公庁向けのシェアが拡大しました。
セグメント利益は29,674百万円(前年度比 204.3%)となりました。ビジネスソリューション事業、PC事業とも増益となりました。これは、構造改革の効果が着実に出たことに加え、PC事業やオフィスソリューション事業で高付加価値化が進んだこと、MFP事業やオフィスソリューション事業が増収となったことなどによるものです。
2024/06/28 15:00
