有報情報

#1 事業等のリスク

⑦ 財務状態に及ぼす影響について

(対応策)㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。なお、安定した資金調達のため、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約は、2026年4月までの長期借入契約となっており、主力2行との間で借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約も締結しております。

(継続企業の前提に関する重要事象等)PC・タブレット向け中小型液晶の需要回復の遅れなどディスプレイデバイスの不振により、当連結会計年度において減損損失122,332百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149,980百万円となり、連結純資産は157,424百万円(前期比△29.2%)まで減少しました。また、当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回り、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、借入契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、従来通り良好な取引関係を継続できる見通しです。また、事業面においては、赤字の要因となった大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産停止や中小型ディスプレイ事業の生産能力縮小及び人員適正化などの構造改革を断行するとともに、ブランド事業における特長商品/新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化など収益力向上に引き続き取り組んでまいります。減損損失は資金流出を伴う損失ではないこと、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリー・キャッシュ・フローは135,371百万円のプラスを確保できていることから、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

2024/06/28 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,746	124,495	109,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,967	10,875	51,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,483	△149,668	△131,184

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループは当連結会計年度において税金等調整前当期純損失137,563百万円(前連結会計年度は239,043百万円の損失)を計上いたしましたが、資金の支出を伴わない減損損失122,332百万円(前連結会計年度は220,553百万円)の計上などが主因であり、仕入債務の増減による資金の増加41,628百万円や、売上債権及び契約資産の増減による資金の増加15,243百万円などもあったことから、当連結会計年度における営業活動による資金の収入は124,495百万円となりました(前連結会計年度に比べ109,749百万円増加)。

2024/06/28 15:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。

2024/06/28 15:00

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

また、事業面においては、赤字の要因となった大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産停止や中小型ディスプレイ事業の生産能力縮小及び人員適正化などの構造改革を断行するとともに、ブランド事業における特長商品/新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化など収益力向上に引き続き取り組んでまいります。
減損損失は資金流出を伴う損失ではないこと、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリー・キャッシュ・フローは135,371百万円のプラスを確保できていることから、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。

2024/06/28 15:00