シャープ（6753）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ディスプレイデバイスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの2つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。

2026/06/23 17:10

#2 事業等のリスク

③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について

(リスク)ディスプレイデバイスについては、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)ディスプレイデバイスにおいては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業(スマートライフ及びスマートワークプレイス)においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。

2026/06/23 17:10

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「スマートワークプレイス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業、「通信」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「PC」事業には、パソコン等が含まれております。「通信」事業には、スマートフォン等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ&エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。

2026/06/23 17:10

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	セグメントの名称		従業員数(人)
	スマートワークプレイス		14,267
	ディスプレイデバイス		7,241
	報告セグメント計		32,639

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「その他・全社(共通)」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの従業員、並びに当社の本社管理部門及び子会社におけるセグメントへ直接配分できない管理部門等の従業員であります。

2026/06/23 17:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の増加 ディスプレイデバイスの貸与資産及び社内のサーバー機器に係るものであります。
(3)ソフトウエアの増加 スマートワークプレイスに係るものであります。2026/06/23 17:10

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
任天堂㈱	388,000	388,000	当社のディスプレイデバイス事業製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	3,404	3,922

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 日本電信電話㈱は、2025年7月1日付で名称をNTT㈱に変更しています。

2026/06/23 17:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産(ディスプレイデバイス中小型液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等	三重県石川県ベトナム他	23,400
事業用資産(ディスプレイデバイス大型液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	大阪府他	5,161
譲渡予定資産(エレクトロニックデバイスカメラモジュール事業関連資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	ベトナム	14,925

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、譲渡予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
石川県、三重県、ベトナム他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(23,400百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,996百万円、機械装置及び運搬具4,831百万円、土地598百万円、建設仮勘定7,294百万円、その他2,679百万円であります。なお、回収可能価額は、主として鑑定評価に基づく正味売却価額としております。この結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円となりました。

2026/06/23 17:10

#9 研究開発活動

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。

セグメントの名称		研究開発費(百万円)
スマートワークプレイス	29,099
ディスプレイデバイス	16,722
報告セグメント 計		59,946

なお、報告セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) スマートライフ

2026/06/23 17:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ディスプレイデバイス
a)収益基盤強化
- 亀山第1工場において、欧米完成車メーカー向け供給を開始
- 白山工場において、高付加価値製品の販売拡大を継続2026/06/23 17:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5%から19.6%まで上昇しました。
売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの3セグメントとも減少し、1,892,811百万円(前年度比87.6%)となりました。
営業利益は、48,565百万円(前年度比177.6%)となりました。メモリなどの部材価格が高騰した影響や、前連結会計年度に通信事業で一過性の収益を計上した影響から、スマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。

2026/06/23 17:10

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	計画金額	設備等の主な内容・目的
スマートワークプレイス	16,000	複合機等の生産設備への投資 等
ディスプレイデバイス	10,000	ディスプレイデバイスの生産設備への投資 等
全社(共通)	2,500	研究開発部門及び本社部門における設備への投資 等

(注)1 「全社(共通)」は、各報告セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

2026/06/23 17:10

#13 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称		設備投資額	設備投資の主な内容・目的
スマートワークプレイス	11,070	複合機の生産設備への投資 等
ディスプレイデバイス	10,677	新製品の生産に対応するための投資 等
報告セグメント 計		27,630

(2) 重要な設備の売却
(その他・全社(共通))

2026/06/23 17:10

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法に基づき決定しております。
上記の固定資産のうち、中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産(当連結会計年度末時点で有形固定資産35,600百万円、その他2,017百万円)については、構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小しているものの、減損兆候が引き続き認められており、さらに資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから、減損認識の判定を経てその測定を行っております。
当社グループが当該事業用資産の減損損失の測定に用いる回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。この正味売却価額を算定するにあたり、従来は当該事業用資産の特殊性から、市場参加者の属性として「液晶事業関連の同業他社」と定義しておりました。しかしながら、当社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への他用途転用売却事例の発生など不動産市場の変化を踏まえ、対象事業用資産に係る市場参加者の属性を「液晶事業関連の同業他社」に限らない形で再定義しました。なお、従来の定義に基づき実施した減損損失の計上については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※12 減損損失の内訳」に記載しております。

2026/06/23 17:10