有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

※13 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
⑴ 堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額(8,705百万円)
当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。
⑵ ディスプレイデバイス事業におけるOLED事業終息費用(1,154百万円)
シャープディスプレイテクノロジー㈱のOLED事業終息に伴う費用であります。
⑶ ユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用(1,917百万円)
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業(TVシステム事業)の構造改革に伴う解雇費用であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
⑴ 当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の堺工場の
生産停止及び一部売却に伴い発生した費用(17,335百万円)
(内訳)

電気の長期契約にかかる費用	(注)1	7,096百万円
その他の長期契約にかかる費用		3,153百万円
SDP従業員の社外転進に伴う費用	(注)2	3,010百万円
その他		4,075百万円
合計		17,335百万円

(注)1 前連結会計年度に偶発債務として開示していた電気の長期供給契約については、一部解約及び液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱へ承継を行う予定であり、これに伴い発生する費用が含まれております。
2 退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。
⑵ ユニバーサルネットワーク事業の構造改革費用(7,517百万円)
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業(TVシステム事業)の構造改革に伴う解雇費用等であります。
⑶ その他子会社における構造改革費用(4,833百万円)