有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

※12 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
欧州におけるICT事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
⑴ 堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額(8,705百万円)
当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。
⑵ ディスプレイデバイス事業におけるOLED事業終息費用(1,154百万円)
シャープディスプレイテクノロジー㈱のOLED事業終息に伴う費用であります。
⑶ ユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用(1,917百万円)
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業(TVシステム事業)の構造改革に伴う解雇費用であります。