有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 事業構造改革費用
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。
(1)欧州における家電事業の構造改革による、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う
解雇費用、契約解除による違約金、製品保証の追加コスト等(9,212百万円)
(2)ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のシャープ・マニュファクチュアリング・ポー
ランドの出資持分譲渡等に伴う損失(5,476百万円)
(3)液晶テレビ事業の一部研究開発プロジェクト終息費用等(3,338百万円)
(4)主として海外液晶テレビ事業の構造改革による解雇費用等(3,213百万円)