有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。
(1)液晶事業において高付加価値製品の需要増に対応するための体制整備に伴い、当社及びシャープディスプレイプロダクト㈱(平成24年7月17日付で、堺ディスプレイプロダクト㈱に社名変更)において発生した休止固定資産の維持管理費用(12,056百万円)
(2)主として当社の大型液晶パネルの生産事業縮小に関連するたな卸資産評価損(53,468百万円)
(3)主として太陽電池事業の構造転換による固定資産の減損損失(31,526百万円)

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、長期前払費用等	ソーラーシステム事業本部 奈良県葛城市 富山県富山市他

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
遊休状態にあり将来使用見込がなくなった薄膜太陽電池の生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(31,526百万円)を事業構造改革費用に含め特別損失に計上している。
その内訳は、建物及び構築物17,568百万円、機械装置及び運搬具4,963百万円、リース資産4,007百万円、長期前払費用2,247百万円、その他2,741百万円である。
なお、回収可能価額の算定は、土地、建物については鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。また、売却が困難であるその他の資産については正味売却価額を零としている。
(4)主として太陽電池事業の構造転換によるリース設備解約損等(14,249百万円)
(5)連結子会社の事業構造改革に要した費用(6,602百万円)
(6)当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(25,496百万円)