※7 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。
(1)欧州における家電事業の構造改革による、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う解雇費用、契約解除による違約金、製品保証の追加コスト等(9,212百万円)
(2)ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のシャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドの出資持分譲渡等に伴う損失(5,476百万円)
(3)液晶テレビ事業の一部研究開発プロジェクト終息費用等(3,338百万円)
(4)主として海外液晶テレビ事業の構造改革による解雇費用等(3,213百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。
(1)当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(24,080百万円)
(2)米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等(6,820百万円)
(3)電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,121百万円)
(4)南米子会社の事業終息費用(1,144百万円)