四半期報告書-第122期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

※2 事業構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、平成26年9月26日開催の取締役会にて、当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開するAV事業においてスロバキアのユニバーサル・メディア・コーポレーション・スロバキア・エス・アール・オー(以下、「UMC社」という。)と業務提携を行い、同社が欧州で展開する液晶テレビに当社のブランドを供与するビジネスに移行すること、並びに当社の欧州関係会社が当社ブランドで展開する白物家電事業においてトルコのヴェステル・エレクトロニク・サナイ・ヴェ・ティジャーレット・アー・シェーの販売会社であるヴェステル・ティジャーレット・アー・シェーと業務提携を行い、白物家電事業について同社に販売事業を移管することを決議し、同日付けで両社との間で契約を締結した。当該契約に基づく欧州における家電事業の構造改革により、人員の適正化及び新しいバリューチェーンへの移行等に伴う解雇費用、契約解除による違約金、製品保証の追加コスト等を見積り計上している。
また、平成26年12月19日開催の取締役会にて、ポーランドにある液晶テレビ生産拠点である当社子会社のシャープ・マニュファクチュアリング・ポーランドの出資持分をUMC社へ譲渡することを決議し、同日付けで契約を締結したことから、当該出資持分譲渡等に伴う損失を計上している。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりである。
(1)当社及び主要国内連結子会社における従業員の希望退職に係る費用(24,305百万円)
(2)米州向け液晶テレビ事業の構造改革に伴う解雇費用、資産処分損失等(6,084百万円)
(3)電子デバイスの構造改革に伴い、販売が見込めなくなった、たな卸資産評価損等(6,315百万円)