有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

※13 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
⑴ 当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の堺工場の
生産停止及び一部売却に伴い発生した費用(17,335百万円)
(内訳)

電気の長期契約にかかる費用	(注)1	7,096百万円
その他の長期契約にかかる費用		3,153百万円
SDP従業員の社外転進に伴う費用	(注)2	3,010百万円
その他		4,075百万円
合計		17,335百万円

(注)1 堺事業所における電気の長期供給契約について、一部解約及び液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱への承継に伴い発生する費用が含まれております。
2 退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。
⑵ ユニバーサルネットワーク事業の構造改革費用(7,517百万円)
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業(TVシステム事業)の構造改革に伴う解雇費用等であります。
⑶ その他子会社における構造改革費用(4,833百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
⑴ 亀山第2工場の生産停止に伴う費用(13,730百万円)
取引先に対して負担する一定の費用や従業員の社外転進に伴う費用等であります。
⑵ 連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の事業終息に伴う費用(1,226百万円)
⑶ その他子会社における構造改革費用(4,910百万円)