引当金、持分法適用会社の増加に伴う減少高、のれん償却額 - ICT他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -60億7400万
2009年3月
2010年3月
- 引当金
- 56億3300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -49億9700万
2011年3月
- 引当金
- 46億6800万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -27億3000万
2012年3月
- 引当金
- 63億2300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -44億700万
2013年3月
- 引当金
- 69億8600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -52億5900万
2014年3月
- 引当金
- 5億4200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -58億5000万
2015年3月
- 引当金
- 6億1000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -40億5400万
2016年3月
- 引当金
- 4億2600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -53億4900万
2017年3月
- 引当金
- 4億8200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -85億6200万
2018年3月
- 引当金
- 15億1400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -400万
- 貸倒引当金
- -81億1800万
2019年3月
- 引当金
- 25億1700万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- -
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -62億
2020年3月
- 引当金
- 24億5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- 6600万
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -26億2900万
2021年3月
- 引当金
- 58億400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- 1億2100万
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -39億6100万
2022年3月
- 引当金
- 32億3900万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- 1億1900万
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -23億4200万
2023年3月
- 引当金
- 85億6400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- のれん償却額 - ICT
- 1億3500万
- 連結子会社の増加による自己株式の増加
- -
- 貸倒引当金
- -30億4900万