引当金、持分法適用会社の増加に伴う減少高、構築物他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- 構築物
- 343億5200万
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2009年3月
- 引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- 0
- 構築物
- 344億800万
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2010年3月
- 引当金
- 56億3300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- 365億7800万
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2011年3月
- 引当金
- 46億6800万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- 381億5200万
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- 16億3100万
2012年3月
- 引当金
- 63億2300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- 381億6400万
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- 0
2013年3月
- 引当金
- 69億8600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- 368億2800万
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2014年3月
- 引当金
- 5億4200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2015年3月
- 引当金
- 6億1000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2016年3月
- 引当金
- 4億2600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- 130億1500万
- 退職給付制度終了益
- -
2017年3月
- 引当金
- 4億8200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- 109億4000万
- 退職給付制度終了益
- -
2018年3月
- 引当金
- 15億1400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2019年3月
- 引当金
- 25億1700万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2020年3月
- 引当金
- 24億5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2021年3月
- 引当金
- 58億400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2022年3月
- 引当金
- 32億3900万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -
2023年3月
- 引当金
- 85億6400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 構築物
- -
- 減価償却費 - IoT通信
- -
- 退職給付制度終了益
- -