引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入他4件
2007年3月
2008年3月
- 引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- 当期経常損失(△)
- 1683億9900万
2009年3月
- 引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- 当期経常損失(△)
- -824億3100万
2010年3月
- 引当金
- 56億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- 当期経常損失(△)
- 309億9500万
2011年3月
- 引当金
- 46億6800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 211億9700万
- 当期経常損失(△)
- 591億2400万
2012年3月
- 引当金
- 63億2300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -3735億6900万
- 当期経常損失(△)
- -654億3700万
2013年3月
- 引当金
- 69億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -5437億6600万
- 当期経常損失(△)
- -2064億8800万
2014年3月
- 引当金
- 5億4200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 129億8800万
- 当期経常損失(△)
- 532億7700万
2015年3月
- 引当金
- 6億1000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 176億3300万
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -2202億4700万
- 当期経常損失(△)
- -965億2600万
2016年3月
- 引当金
- 4億2600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 37億8900万
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -2531億8600万
- 当期経常損失(△)
- -1924億6000万
2017年3月
- 引当金
- 4億8200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 7億4100万
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -243億2500万
- 当期経常損失(△)
- 250億7000万
2018年3月
- 引当金
- 15億1400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 707億500万
- 当期経常損失(△)
- 893億2000万
2019年3月
- 引当金
- 25億1700万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- 170億6300万
- 当期純損失(△)
- 571億9400万
- 当期経常損失(△)
- 628億4900万
2020年3月
- 引当金
- 24億5400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- 188億8800万
- 当期純損失(△)
- 145億5800万
- 当期経常損失(△)
- 501億7500万
2021年3月
- 引当金
- 58億400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- 171億4700万
- 当期純損失(△)
- 522億2700万
- 当期経常損失(△)
- 631億7500万
2022年3月
- 引当金
- 32億3900万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- 72億1000万
- 当期純損失(△)
- 737億5600万
- 当期経常損失(△)
- 1149億6400万
2023年3月
- 引当金
- 85億6400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- 145億2100万
- 当期純損失(△)
- -2616億5400万
- 当期経常損失(△)
- -304億8700万
2024年3月
- 引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 利益準備金
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -1500億8500万
- 当期経常損失(△)
- -70億8400万