- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△16,564百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,163百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額610,608百万円には、セグメント間取引消去△6,741百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産617,350百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
2025/06/26 16:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額477,819百万円には、セグメント間取引消去△5,678百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産483,497百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/06/26 16:45 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/26 16:45- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 運送費及び保管費 | 44,364百万円 | 46,490百万円 |
| 研究開発費 | 19,688百万円 | 24,995百万円 |
- #5 事業構造改革費用に関する注記（連結）
当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。
⑵ ディスプレイデバイス事業におけるOLED事業終息費用(1,154百万円)
シャープディスプレイテクノロジー㈱のOLED事業終息に伴う費用であります。
2025/06/26 16:45- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
当期中の契約負債の残高の重要な変動
エレクトロニックデバイス事業及びディスプレイデバイス事業の売上高減少に伴い、当社が取引先から受領していた製品代金の前受金については、その他の負債に振替したことから23,350百万円減少しております。なお、かかるその他の負債は、期末日レートでの評価替等により、当事業年度末において32,350百万円となっております。
2025/06/26 16:45- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
2025/06/26 16:45- #8 受注生産中止に伴う損失及び受取補償金に関する注記、特別損失（連結）
(注)減損損失の内容は以下のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス生産設備等) | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア | ベトナム |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
日本の一部の連結子会社がベトナムに所有する事業用資産については、取引先の新製品開発プロジェクト中止により将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(619百万円)を特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具565百万円、建設仮勘定14百万円、ソフトウエア40百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2025/06/26 16:45- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| ユニバーサルネットワーク | 5,400 |
| ディスプレイデバイス | 7,983 |
| エレクトロニックデバイス | 3,946 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 7,176 |
| TOPPANホールディングス㈱ | - | 1,645,000 | 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 6,380 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大日本印刷㈱ | - | 351,000 | 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 1,639 |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 ㈱大塚商会は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス中小型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他 | 三重県、石川県 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス大型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア | 大阪府 |
| その他(ディスプレイデバイス事業関連) | のれん | - |
| 遊休資産(ディスプレイデバイス事業関連) | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品建設仮勘定、ソフトウエア等 | 中国 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
三重県、石川県における中小型液晶事業関連の
ディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶の事業環境は、PC・タブレット向けの需要回復が遅れるなど、当初想定していたものよりも厳しい状況になり、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(109,109百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物72,375百万円、機械装置及び運搬具11,639百万円、工具、器具及び備品1,485百万円、土地6,475百万円、建設仮勘定14,896百万円、ソフトウエア144百万円、その他2,095百万円であります。なお、回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額34,186百万円としております。
- #13 研究開発活動
CE-LLMとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジAI」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドAI」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は76,341百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は10,939百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,655百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は14,379百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,857百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は5,297百万円、全社(共通)に係る研究開発費は7,212百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:45- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ディスプレイデバイス事業
ディスプレイデバイス事業ではこれまで、黒字化に向け、堺ディスプレイプロダクト㈱のパネル生産停止、亀山第2工場及び三重第3工場の生産能力調整、堺工場OLEDラインの閉鎖など、様々な構造改革を実行してきました。そして現在、ボラティリティの高い亀山第2工場を、2026年8月迄に鴻海グループに譲渡する方向で具体的協議を行っており、さらなる固定費の削減を進めていきます。
今後は亀山第1工場及び白山工場を活用し、競争優位を持続できる「車載」・「XR製品などのモバイル」・「産業用途」に集中した事業展開を進め、高付加価値商品の販売を拡大することで、黒字転換を目指します。
a)亀山第1工場
<工場活用方針>成長し続ける車載用LCD需要に対応し、車載専用化
<主な重点取り組み>- 車載向け特長技術開発の加速(超低反射、デュアルビュー、クリックディスプレイ等)
- 地政学リスクを背景とした完成品メーカーの調達網再構築需要の取り込み
b)白山工場
<工場活用方針>IGZO技術などの特長技術を結集し、高付加価値製品をマルチに供給
<主な重点取り組み>- XR用超高精細LCDを量産化し、XR用ディスプレイ市場における圧倒的シェアを堅持
- 超低消費電力車載ディスプレイや高画質ePosterなどの高付加価値製品の受注拡大
(4) 目標とする経営指標
当社グループは今後、この中期経営計画を着実に実行することで、全社で安定的に収益を計上できる体質を構築していきます。そして、2027年度には、ブランド事業の営業利益率7%(挑戦目標)、全社営業利益800億円を目指してまいります。
また、中期経営計画の初年度である2025年度は、スマートライフビジネスグループでは「生成AI対応家電の販売拡大」や「海外事業の拡大」、スマートワークプレイスビジネスグループでは「既存顧客基盤を活用した
クロスセルの推進」や「新規事業の立ち上げ」、ディスプレイデバイス事業では「白山工場における高付加価値商品の投入拡大」や「亀山第1工場における大型車載パネル比率の向上」などに取り組み、全社で着実に利益を創出してまいります。2025/06/26 16:45 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績については、売上高が減少したものの、デバイス事業のアセットライト化にあわせ、ブランド事業の収益力向上に取り組んだこと、有価証券の売却を進めたことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し、いずれも黒字となりました。
売上高は、スマートライフ&エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークのブランド事業3セグメントの売上が伸長した一方、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業2セグメントの売上が減少し、2,160,146百万円(前年度比93.0%)となりました。
営業損益は、27,338百万円の営業利益(前年度は20,343百万円の営業損失)となりました。円安の影響があるなか欧州でのエネルギーソリューション事業終息費用も発生したスマートライフ&エナジー、顧客需要の変動が大きかったエレクトロニックデバイスは減益となりましたが、販売が大きく伸長したスマートオフィス、売上が伸長したことに加え一過性の収益も計上したユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。また、構造改革が進んだディスプレイデバイスでは、赤字幅が大幅に縮小しました。
2025/06/26 16:45- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| スマートワークプレイス | 16,000 | 複合機の生産設備への投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 12,500 | ディスプレイデバイスの生産設備への投資 等 |
| 報告セグメント 計 | 36,500 | |
(注)1 「その他・全社(共通)」は、各報告セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 翌連結会計年度からの報告セグメント区分の変更に伴い、上記は変更後の区分によって記載しております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)3 セグメント区分の変更」に記載しております。
- #17 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 設備投資額 | 設備投資の主な内容・目的 |
| ユニバーサルネットワーク | 716 | 製品生産設備の投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 10,028 | 新製品の生産に対応するための投資 等 |
| エレクトロニックデバイス | 2,097 | 半導体レーザー等の生産設備への投資 等 |
(2) 重要な設備の売却
主に「
ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、当社及び連結子会社が堺事業所に保有する液晶パネル工場関連の土地、建物等をソフトバンク㈱へ譲渡いたしました。なお、詳細は「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。
- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は54,907百万円(外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円)、セグメント損失は△13,581百万円であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2025/06/26 16:45- #19 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、当連結会計年度に大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産を停止し、液晶パネル工場関連の土地・建物等についてソフトバンク㈱への売却を完了いたしました。さらに、カメラモジュール事業、レーザー事業及び半導体事業について、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社と譲渡契約を締結し、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行しました。
また、ブランド事業に集中した事業構造転換の方針のもと、中小型ディスプレイ事業でも工場の最適化等を推進したことでディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小すると同時に、ブランド事業では着実に利益が伸長したことから、当連結会計年度の営業利益は27,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,095百万円となり、連結純資産は167,709百万円(前期比+6.5%)まで回復いたしました。
このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社の債務超過が、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、上述の取り組みに一定の評価を頂くなど、従来通り良好な取引関係を継続できております。さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
2025/06/26 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
