シャープ（6753）の事業構造改革費用の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: 584億3900万
2009年12月31日 -70.07%: 174億8900万
2010年3月31日 +14.8%: 200億7800万
2010年12月31日 -71.59%: 57億500万
2011年3月31日 +121.82%: 126億5500万
2011年6月30日 -47.21%: 66億8000万
2011年9月30日 +223.14%: 215億8600万
2011年12月31日 +38.63%: 299億2500万
2012年3月31日 +291.35%: 1171億1000万
2012年6月30日 -87.81%: 142億7200万
2012年9月30日 +591.49%: 986億8900万
2013年3月31日 +45.3%: 1433億9700万
2015年3月31日 -85.19%: 212億3900万
2015年9月30日 +66.21%: 353億200万
2015年12月31日 +3.97%: 367億400万
2016年3月31日 +3.98%: 381億6500万
2018年9月30日 -99.17%: 3億1800万
2018年12月31日 +0.94%: 3億2100万
2019年3月31日 +10.59%: 3億5500万
2019年9月30日 +53.8%: 5億4600万
2019年12月31日 -38.83%: 3億3400万
2020年3月31日 -0.6%: 3億3200万

個別

2009年3月31日: 533億4100万
2010年3月31日 -65.41%: 184億4900万
2011年3月31日 -31.41%: 126億5400万
2012年3月31日 +765%: 1094億5700万
2013年3月31日 +8.5%: 1187億6100万
2015年3月31日 -88.65%: 134億8200万
2016年3月31日 +111.28%: 284億8500万
2019年3月31日 -98.75%: 3億5500万
2020年3月31日 -6.48%: 3億3200万

有報情報

#1 事業構造改革費用に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
⑴ 当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)の堺工場の

2026/06/23 17:10

#2 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価及び特別損失(事業構造改革費用)に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上原価	△17,808百万円	△6,961百万円
事業構造改革費用	520百万円	-百万円

2026/06/23 17:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、営業利益が改善したことなどから、57,959百万円(前年度比328.3%)と大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円(前年度比131.4%)となりました。
なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。鴻海グループに対するカメラモジュール事業の譲渡及び半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式の譲渡が完了しました。このほか、大型ディスプレイ事業では、堺ディスプレイプロダクト㈱の事業を終息し、中小型ディスプレイ事業では、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、亀山第2工場の生産を停止する予定です。

2026/06/23 17:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)上記の確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、国内連結子会社における大量退職に伴う、従業員の社外転進関連費用を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上しております。当該費用は、前連結会計年度3,010百万円、当連結会計年度6,329百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額

2026/06/23 17:10