有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	313,185	299,709
勤務費用	8,870	8,431
利息費用	3,629	3,444
数理計算上の差異の発生額	△1,865	△910
退職給付の支払額	△26,926	△28,429
新規連結に伴う増加額	184	-
その他	△4,447	△4,294
為替換算調整	7,078	266
退職給付債務の期末残高	299,709	278,216

(注)当連結会計年度の「その他」には、国内連結子会社における大量退職による減少額△2,347百万円が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	247,381	252,161
期待運用収益	7,169	7,167
数理計算上の差異の発生額	8,622	△4,032
事業主からの拠出額	12,641	12,647
退職給付の支払額	△25,736	△27,139
新規連結に伴う増加額	206	-
その他	△4,301	△3,775
為替換算調整	6,179	312
年金資産の期末残高	252,161	237,341

(注)当連結会計年度の「その他」には、国内連結子会社における大量退職による減少額△1,881百万円が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	289,675	268,848
年金資産	△252,161	△237,341
	37,513	31,507
非積立型制度の退職給付債務	10,034	9,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,547	40,875
退職給付に係る負債	52,911	45,604
退職給付に係る資産	△5,363	△4,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,547	40,875

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	8,870	8,431
利息費用	3,629	3,444
期待運用収益	△7,169	△7,167
数理計算上の差異の費用処理額	4,022	4,973
過去勤務費用の費用処理額	102	93
その他	1,297	1,028
確定給付制度に係る退職給付費用	10,753	10,803

(注)上記の確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱従業員の社外転進に伴う費用3,010百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上しております。詳細は「(連結損益計算書関係) ※13 事業構造改革費用」に記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	98	99
数理計算上の差異	14,611	2,223
合計	14,710	2,323

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	568	468
未認識数理計算上の差異	5,165	2,942
合計	5,734	3,410

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	20%	22%
株式	23%	22%
現金及び預金	5%	4%
生保一般勘定	14%	16%
オルタナティブ	31%	30%
その他	7%	6%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.4%	主として2.4%

3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,667百万円、当連結会計年度1,557百万円であります。