有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けている。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	367,680	375,724
会計方針の変更による累積的影響額	-	240
会計方針の変更を反映した期首残高	367,680	375,964
勤務費用	12,489	11,979
利息費用	6,712	7,027
数理計算上の差異の発生額	△257	6,248
退職給付の支払額	△16,418	△15,720
その他	2	27
為替換算調整	5,516	4,326
退職給付債務の期末残高	375,724	389,851

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	253,542	274,341
期待運用収益	8,107	8,938
数理計算上の差異の発生額	6,920	17,668
事業主からの拠出額	17,067	15,813
退職給付の支払額	△16,103	△15,484
その他	△71	△112
為替換算調整	4,879	3,410
年金資産の期末残高	274,341	304,574

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	370,832	383,728
年金資産	△274,341	△304,574
	96,491	79,154
非積立型制度の退職給付債務	4,892	6,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,383	85,277
退職給付に係る負債	101,383	85,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,383	85,277

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	12,489	11,979
利息費用	6,712	7,027
期待運用収益	△8,107	△8,938
数理計算上の差異の費用処理額	17,810	21,818
過去勤務費用の費用処理額	△3,512	△4,553
その他	△17	153
確定給付制度に係る退職給付費用	25,375	27,486

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△4,519
数理計算上の差異	-	31,604
合計	-	27,085

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16,502	△11,983
未認識数理計算上の差異	131,951	100,346
合計	115,449	88,363

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	35%	31%
株式	23%	26%
現金及び預金	9%	1%
生保一般勘定	18%	17%
オルタナティブ	13%	23%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.5%	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,279百万円、当連結会計年度1,131百万円である。