有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	299,709	278,216
勤務費用	8,431	7,625
利息費用	3,444	3,413
数理計算上の差異の発生額	△910	△30,976
退職給付の支払額	△28,429	△30,203
連結除外による減少額	-	△1,424
大量退職による減少額(注)	△2,347	△9,186
その他	△1,947	△997
為替換算調整	266	3,229
退職給付債務の期末残高	278,216	219,697

(注)国内連結子会社における大量退職による減少額であります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の「その他」△4,294百万円は、「大量退職による減少額」△2,347百万円、「その他」△1,947百万円として組み替えております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	252,161	237,341
期待運用収益	7,167	7,048
数理計算上の差異の発生額	△4,032	10,062
事業主からの拠出額	12,647	9,846
退職給付の支払額	△27,139	△28,766
連結除外による減少額	-	△136
大量退職による減少額(注)	△1,881	△10,339
その他	△1,894	△325
為替換算調整	312	3,136
年金資産の期末残高	237,341	227,867

(注)国内連結子会社における大量退職による減少額であります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の「その他」△3,775百万円は、「大量退職による減少額」△1,881百万円、「その他」△1,894百万円として組み替えております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	268,848	216,356
年金資産	△237,341	△227,867
	31,507	△11,511
非積立型制度の退職給付債務	9,367	3,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,875	△8,170
退職給付に係る負債	45,604	8,332
退職給付に係る資産	△4,729	△16,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,875	△8,170

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	8,431	7,625
利息費用	3,444	3,413
期待運用収益	△7,167	△7,048
数理計算上の差異の費用処理額	4,973	1,482
過去勤務費用の費用処理額	93	△427
その他	1,028	498
確定給付制度に係る退職給付費用	10,803	5,544

(注)上記の確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、国内連結子会社における大量退職に伴う、従業員の社外転進関連費用を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上しております。当該費用は、前連結会計年度3,010百万円、当連結会計年度6,329百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	99	119
数理計算上の差異	2,223	40,465
合計	2,323	40,585

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	468	348
未認識数理計算上の差異	2,942	△41,102
合計	3,410	△40,753

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	22%	25%
株式	22%	22%
現金及び預金	4%	4%
生保一般勘定	16%	16%
オルタナティブ	30%	28%
その他	6%	5%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として2.8%
長期期待運用収益率	主として2.4%	主として2.4%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.8%に変更しております。
3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,557百万円、当連結会計年度1,585百万円であります。