有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けている。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けている。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	375,724	389,851
会計方針の変更による累積的影響額	240	-
会計方針の変更を反映した期首残高	375,964	389,851
勤務費用	11,979	11,796
利息費用	7,027	6,939
数理計算上の差異の発生額	6,248	26,223
退職給付の支払額	△15,720	△69,880
その他	27	△2,066
為替換算調整	4,326	△3,822
退職給付債務の期末残高	389,851	359,041

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	274,341	304,574
期待運用収益	8,938	9,538
数理計算上の差異の発生額	17,668	△10,262
事業主からの拠出額	15,813	14,503
退職給付の支払額	△15,484	△69,365
その他	△112	△1,098
為替換算調整	3,410	△3,969
年金資産の期末残高	304,574	243,921

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	383,728	352,758
年金資産	△304,574	△243,921
	79,154	108,837
非積立型制度の退職給付債務	6,123	6,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,277	115,120
退職給付に係る負債	85,277	117,341
退職給付に係る資産	-	△2,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,277	115,120

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	11,979	11,796
利息費用	7,027	6,939
期待運用収益	△8,938	△9,538
数理計算上の差異の費用処理額	21,818	21,088
過去勤務費用の費用処理額	△4,553	△4,553
その他	153	516
確定給付制度に係る退職給付費用	27,486	26,248

(注)当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、国内の従業員の希望退職に係る費用24,080百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△4,519	△4,523
数理計算上の差異	31,604	△14,216
合計	27,085	△18,739

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11,983	△7,460
未認識数理計算上の差異	100,346	114,562
合計	88,363	107,102

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	31%	27%
株式	26%	18%
現金及び預金	1%	9%
生保一般勘定	17%	16%
オルタナティブ	23%	25%
その他	2%	5%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.5%であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.5%に変更している。
3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,131百万円、当連結会計年度1,099百万円である。