有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けている。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	△329,085
(2)年金資産	224,509
(3)未積立退職給付債務⦅(1)+(2)⦆	△104,576
(4)未認識数理計算上の差異	145,344
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	△20,059
(6)前払年金費用	22,377
(7)退職給付引当金⦅(3)+(4)+(5)-(6)⦆	△1,668

(注) 上記(7)退職給付引当金のほかに、一部在外子会社が、退職給付引当金4,833百万円を計上している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用	11,672
(2)利息費用	8,438
(3)期待運用収益	△7,951
(4)数理計算上の差異の費用処理額	12,888
(5)過去勤務債務の費用処理額	△3,015
(6)退職給付費用⦅(1)+(2)+(3)+(4)+(5)⦆	22,032

(注) 上記(6)退職給付費用のほかに、従業員の希望退職に係る費用25,496百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)退職給付見込額の期間配分方法	主としてポイント基準
(2)割引率	1.5%
(3)期待運用収益率	3.1%
(4)過去勤務債務の額の処理年数	16年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	16年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けている。また、一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		367,680	百万円
	勤務費用	12,489	百万円
	利息費用	6,712	百万円
	数理計算上の差異の発生額	△257	百万円
	退職給付の支払額	△16,418	百万円
	その他	2	百万円
	為替換算調整	5,516	百万円
退職給付債務の期末残高		375,724	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		253,542	百万円
	期待運用収益	8,107	百万円
	数理計算上の差異の発生額	6,920	百万円
	事業主からの拠出額	17,067	百万円
	退職給付の支払額	△16,103	百万円
	その他	△71	百万円
	為替換算調整	4,879	百万円
年金資産の期末残高		274,341	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		370,832	百万円
年金資産		△274,341	百万円
		96,491	百万円
非積立型制度の退職給付債務		4,892	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		101,383	百万円
退職給付に係る負債		101,383	百万円
退職給付に係る資産		-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		101,383	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		12,489	百万円
利息費用		6,712	百万円
期待運用収益		△8,107	百万円
数理計算上の差異の費用処理額		17,810	百万円
過去勤務費用の費用処理額		△3,512	百万円
その他		△17	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用		25,375	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用		△16,502	百万円
未認識数理計算上の差異		131,951	百万円
合計		115,449	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券		35	%
株式		23	%
現金及び預金		9	%
生保一般勘定		18	%
その他		15	%
合計		100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率		主として1.5	%
長期期待運用収益率		主として3.0	%

3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,279百万円である。