その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を含めております。なお、このうちSDPに係る売上高は54,907百万円(外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円)、セグメント損失は△13,581百万円、持分法適用会社への投資額は66,635百万円(超視界顕示技術有限公司への投資額)であります。
2 調整額は、以下の通りであります。

2026/06/23 17:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/23 17:10

#4 事業構造改革費用に関する注記（連結）

2 退職特別加算金、再就職支援費用等によるものであります。
⑵ ユニバーサルネットワーク事業の構造改革費用(7,517百万円)
アジアにおけるユニバーサルネットワーク事業(TVシステム事業)の構造改革に伴う解雇費用等であります。

2026/06/23 17:10

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ&エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。

2026/06/23 17:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
譲渡予定資産(エレクトロニックデバイスレーザー及び半導体事業関連資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定	広島県	6,417
事業用資産(ユニバーサルネットワークTVシステム事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	マレーシア	985
その他	建物及び構築物、土地等	大阪府三重県	3,491

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、譲渡予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
石川県、三重県、ベトナム他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(23,400百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,996百万円、機械装置及び運搬具4,831百万円、土地598百万円、建設仮勘定7,294百万円、その他2,679百万円であります。なお、回収可能価額は、主として鑑定評価に基づく正味売却価額としております。この結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円となりました。

2026/06/23 17:10