関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る資産他4件
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3949億6200万
- 社債発行費
- 41億1700万
- 法人税等合計
- 590億2200万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 282億7800万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -2222億2900万
- 社債発行費
- 35億2400万
- 法人税等合計
- -789億300万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 0
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -2538億500万
- 社債発行費
- 31億7300万
- 法人税等合計
- 200万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -2446億1300万
- 社債発行費
- 23億1600万
- 法人税等合計
- 196億8300万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 0
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1595億5700万
- 社債発行費
- 14億5800万
- 法人税等合計
- 1351億4000万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 651億4300万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 71億1000万
- 社債発行費
- 6億1000万
- 法人税等合計
- 775億7900万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -849億4000万
- 社債発行費
- 1億3700万
- 法人税等合計
- 329億8200万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -160億4300万
- 社債発行費
- 8300万
- 法人税等合計
- 314億1300万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 退職給付に係る資産
- 22億2100万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -405億1300万
- 社債発行費
- 5800万
- 法人税等合計
- 220億6400万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 2億9900万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -906億7700万
- 社債発行費
- 3600万
- 法人税等合計
- 237億3800万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 27億8600万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1260億600万
- 社債発行費
- 2100万
- 法人税等合計
- 187億1100万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 41億7200万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1680億5200万
- 社債発行費
- 600万
- 法人税等合計
- 12億3400万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 72億9500万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1282億4900万
- 社債発行費
- -
- 法人税等合計
- 177億7300万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 55億8400万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -141億1400万
- 社債発行費
- -
- 法人税等合計
- 142億1500万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 102億9300万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -314億4800万
- 社債発行費
- -
- 法人税等合計
- 160億4500万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 62億1400万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -409億6700万
- 社債発行費
- -
- 法人税等合計
- 226億1000万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 53億6300万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 108億7500万
- 社債発行費
- -
- 法人税等合計
- 125億2200万