関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る資産他5件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 退職給付に係る資産
- 22億2100万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -405億1300万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -233億8600万
- その他の有形固定資産(純額)
- -
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 2億9900万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -906億7700万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - スマートビジネスソリューション
- 101億4900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -206億1700万
- その他の有形固定資産(純額)
- -
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 27億8600万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1260億600万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - スマートビジネスソリューション
- 172億6100万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -155億4700万
- その他の有形固定資産(純額)
- -
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 41億7200万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1680億5200万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - スマートビジネスソリューション
- 110億6400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -152億800万
- その他の有形固定資産(純額)
- -
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 72億9500万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1282億4900万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -109億6800万
- その他の有形固定資産(純額)
- -
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 55億8400万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -141億1400万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -58億2000万
- その他の有形固定資産(純額)
- -
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 102億9300万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -314億4800万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -274億2500万
- その他の有形固定資産(純額)
- -
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 62億1400万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -409億6700万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -139億4600万
- その他の有形固定資産(純額)
- -
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 52億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 53億6300万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- 108億7500万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - スマートビジネスソリューション
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -100億5200万
- その他の有形固定資産(純額)
- -