売上高

(2) 為替変動の影響
当社の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成24年3月期51.9%、平成25年3月期59.4%、平成26年3月期60.7%である。また、当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売するなど、製造された国以外の国においても当社製品を販売している。このため、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っているが、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性がある。
(3) 連結業績予想について

2014/06/25 15:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、親会社本社の販売及び流通部門の償却資産、並びに販売子会社の事業部門に直接配分出来ない償却資産等は、各報告セグメントに配分していない。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分している。2014/06/25 15:55

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#7 業績等の概要

こうした中、当社グループは、高精細4K※1対応AQUOSやフルHDパネルで4K相当の高精細、高画質表示を実現する「クアトロンプロ※2」、IGZO液晶ディスプレイ※3搭載スマートフォン、需要が旺盛な国内市場向け太陽電池、さらにはモバイル端末向け中小型液晶パネルなど、特長デバイスと独自商品の創出及び販売強化に取り組んだ。加えて、在庫の低減や設備投資の抑制、さらには総経費の徹底削減など、全社あげて経営改善の諸施策を推進した。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,927,186百万円(前年度比 118.1%)となった。一方、利益は、営業利益が108,560百万円(前年度は146,266百万円の営業損失)、経常利益が53,277百万円(前年度は206,488百万円の経常損失)、当期純利益が11,559百万円(前年度は545,347百万円の当期純損失)となり、中期経営計画で掲げた当期純利益の黒字化を達成することができた。
また、中期経営計画の着実な遂行に向けた戦略的投資資金の確保と財務基盤の強化を図るため、公募による新株式の発行、オーバーアロットメントによる株式の売り出し及び第三者割当増資を実施し、総額1,437億円の資金調達を行った。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	液晶	液晶カラーテレビ	その他	合計
外部顧客への売上高	814,718	413,887	1,698,581	2,927,186

2014/06/25 15:55

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度における連結売上高は、2,927,186百万円(前年度比18.1%増)となった。プロダクトビジネスでは、国内の住宅用及びメガソーラーなどの産業用の太陽電池の販売が伸長した。また、海外でモノクロ複合機が好調に推移したほか、国内及び米国で、インフォメーションディスプレイが伸長した。液晶カラーテレビの販売が、米州や欧州で低迷したものの、国内で堅調に推移したことに加え、中国や新興国などで伸長した。国内のエアコンと冷蔵庫の販売及び中国の空気清浄機の販売が好調に推移した。一方、携帯電話の販売は、海外メーカーとの競争激化から、前年度を下回った。デバイスビジネスでは、スマートフォンやタブレット端末向けなどの中小型液晶パネルに加え、テレビ用大型液晶パネルの売上が好調に推移した。また、スマートフォン向けカメラモジュールや近接センサなどの各種センサの売上が伸長した。
②損益状況

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#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、高精細4K対応AQUOSやフルHDパネルで4K相当の高精細、高画質表示を実現する「クアトロンプロ」、IGZO液晶ディスプレイ搭載スマートフォン、需要が旺盛な国内市場向け太陽電池、さらにはモバイル端末向け中小型液晶パネルなど、特長デバイスと独自商品の創出及び販売強化に取り組んだ。加えて、在庫の低減や設備投資の抑制、さらには総経費の徹底削減など、全社あげて経営改善の諸施策を推進した。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年度比18.1%の増加、営業損益、経常損益、当期純損益のいずれも黒字を確保し、また、営業キャッシュ・フローもプラスとなった。しかしながら、前連結会計年度までは、2期連続の多額の営業損失・当期純損失の計上、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。そのような状況のなかで、有利子負債が増加し、そのうち短期の有利子負債の割合が高水準となった。短期の有利子負債には、無担保普通社債やシンジケートローンが含まれており、シンジケートローンには財務制限条項が定められている。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。

2014/06/25 15:55

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
売上高	1,118,758百万円	1,300,523百万円
仕入高	901,514百万円	1,048,109百万円

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