建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額は減損損失計上後の金額である。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりである。
4 前連結会計年度末に提出会社の主要な設備として記載していた田辺工場及び本社は、当連結会計年度においてエヌ・ティ・ティ都市開発㈱及び㈱ニトリに土地・建物を譲渡している。なお、譲渡先と賃貸借契約を締結し引き続き使用しており、物流推進センター他に含めて記載している。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/23 16:43

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,030百万円	1,886百万円
機械装置及び運搬具	466百万円	727百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

売却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	38百万円	284百万円

除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	499百万円	241百万円
機械装置及び運搬具	398百万円	362百万円

合計

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未収入金	9,329百万円	9,943百万円
建物及び構築物	162,561百万円	156,500百万円
機械装置及び運搬具	9,252百万円	9,936百万円

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

増減の主な内容

(1)	建物の増加	ディスプレイデバイスの製造設備に係るものである。
(2)	機械及び装置の増加	ディスプレイデバイスの製造設備に係るものである。
(3)	ソフトウエアの増加	コンシューマーエレクトロニクス製品に係るものである。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産(デジタル情報家電生産設備等)	金型、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部栃木県矢板市
事業用資産(エネルギーソリューション生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等	エネルギーシステムソリューション事業本部大阪府堺市
事業用資産(液晶生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、長期前払費用等	ディスプレイデバイス事業統轄三重県亀山市三重県多気町他
事業用資産(電子デバイス生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	電子デバイス事業統轄広島県福山市広島県三原市
事業用資産(デジタル情報家電生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	米国、メキシコマレーシア他
事業用資産(液晶生産設備等)	機械装置及び運搬具等	中国
遊休資産	建物、土地	電子デバイス事業統轄広島県福山市
-	のれん	米国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
デジタル情報家電事業本部の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,892百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型973百万円、長期前払費用2,596百万円、その他323百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社事業損失引当金	-	12,958
建物	23,447	24,392
機械及び装置	9,964	12,466

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	27,379	36,159
建物及び構築物	25,767	26,423
機械装置及び運搬具	13,611	15,031

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#10 経営上の重要な契約等

相手先	国名又は地域	契約内容
㈱ニトリ	日本	平成27年9月、本社ビル(大阪市阿倍野区)の土地・建物を㈱ニトリへ譲渡する契約を締結した。(注)4
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱	日本	平成27年9月、田辺ビル(大阪市阿倍野区)の土地・建物をエヌ・ティ・ティ都市開発㈱へ譲渡する契約を締結した。(注)4
ハイセンス・エレクトリック・カンパニー・リミテッド	中国	平成27年7月、当社連結子会社のメキシコにある液晶テレビの生産拠点シャープ・エレクトロニカ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの株式などを、ハイセンス・エレクトリック・カンパニー・リミテッド及びハイセンス・ユーエスエー・コーポレーションへ譲渡する契約を締結した。(注)5
ハイセンス・ユーエスエー・コーポレーション	アメリカ

(注)1 詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(5)発行済株式総数、資本金等の推移(注)8」に記載している。
2 平成28年5月12日開催の取締役会において、当社発行のB種種類株式の全部につき、金銭を対価として取得する事を決議した。内容の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用している。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については定額法によっている。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
在外連結子会社
定額法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2016/06/23 16:43