有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	47,420	64,643
未払費用	23,184	21,245
賞与引当金	3,950	2,881
販売促進引当金	-	6,530
買付契約評価引当金	17,927	17,480
退職給付に係る負債	27,379	36,159
建物及び構築物	25,767	26,423
機械装置及び運搬具	13,611	15,031
ソフトウエア	4,494	7,023
長期前払費用	21,624	18,324
繰越欠損金	291,067	311,573
その他	40,701	37,976
繰延税金資産小計	517,124	565,288
評価性引当額	△479,297	△533,446
繰延税金資産合計	37,827	31,842
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△2,294	△2,146
その他有価証券評価差額金	△5,059	△5,173
その他	△3,205	△5,673
繰延税金負債合計	△10,558	△12,992
繰延税金資産(負債)の純額	27,269	18,850

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産- その他	16,576	10,966
固定資産- 繰延税金資産	18,961	16,066
流動負債- その他	△541	△446
固定負債- その他	△7,727	△7,736
差引計	27,269	18,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%にそれぞれ変更されている。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微である。