有価証券報告書-第129期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(1)繰延税金資産
棚卸資産	11,868	18,433
貸倒引当金	7,444	40,898
未払費用	14,047	16,917
賞与引当金	4,643	3,971
販売促進引当金	1,603	1,519
退職給付に係る負債	21,646	20,704
建物及び構築物	18,582	53,727
機械装置及び運搬具	2,122	17,666
ソフトウエア	3,534	3,770
長期前払費用	5,635	5,263
関係会社株式	110,593	136,129
税務上の繰越欠損金(*2)	143,364	163,229
その他	41,672	73,132
繰延税金資産小計	386,759	555,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	△143,272	△163,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,171	△369,860
評価性引当額小計(*1)	△360,444	△532,998
繰延税金資産合計	26,314	22,367
(2)繰延税金負債
税務上の諸準備金	△1,055	△997
その他有価証券評価差額金	△8,907	△11,776
その他	△4,106	△6,530
繰延税金負債合計	△14,069	△19,305
繰延税金資産(負債)の純額	12,245	3,062

(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	27,471	27,047	43,595	39,150	2,872	3,227	143,364
評価性引当額	△27,462	△27,043	△43,591	△39,150	△2,872	△3,152	△143,272
繰延税金資産	9	4	4	-	-	74	92

当連結会計年度(2023年3月31日)				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	26,645	42,759	54,293	7,313	667	31,550	163,229
評価性引当額	△26,645	△42,759	△54,262	△7,313	△667	△31,489	△163,137
繰延税金資産	-	-	31	-	-	61	92

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」及び「関係会社株式」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた159,710百万円は、「貸倒引当金」7,444百万円、「関係会社株式」110,593百万円及び「その他」41,672百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-
(調整)
外国源泉税	3.0%	-
税額控除	△3.2%	-
評価性引当額等の影響	△10.4%	-
海外連結子会社の税率差	△3.0%	-
その他	1.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%	-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。